運営会社：ブロードマインドは
東証グロース市場に上場しております。
Powered By
終身保険は、死亡もしくは高度障害状態になったときに死亡保険金が支払われる保険で一生涯の保障を特徴としており、お葬式代や相続対策などに活用されることが多い保険です。保険期間中に更新がなく、基本的には加入時の保険料が継続されるのが特徴です。
また、保険料の一部が積み立てられ、途中で解約した場合も解約返戻金という形でお金が戻ってくるため、教育資金や老後資金など、長期の資金作りに使うこともできます。ただし、解約した後は保障がなくなりますので注意が必要です。
なお、終身保険には満期がないことから、満期保険金はありません。
終身保険の保険期間は一生涯続きますが、保険料の払込期間は選ぶことができます。
払込期間は大きく分けて、「終身払い」、「短期払い」、「一時払い」の３種類があります。
終身払いは、被保険者が生きている限り保険料を払い続ける方法です。
短期払いは、10年、15年、20年など一定の期間までに保険料を払い終える方法です。
「60歳まで」、「65歳まで」のように、年齢で設定できるタイプもあります。
老後まで保険料の支払いが続くのが負担になると考え、60歳や65歳といった退職のタイミングを払込満了として設定し、現役時代に支払いを完了させる人もいます。もちろん、保険料の支払い完了後も保障は継続します。
一時払いは、契約時に保険料を一括で払う方法です。保険料を一回で払いきることで、保険金額が同額の終身保険より保険料を抑えることができます。また、終身払いや短期払いに比べ、解約返戻金額が払込保険料総額を上回るまでの期間が短いため、資産形成として活用しやすいという側面があります。退職金など、まとまった資金がある場合に検討されることが多い支払い方法です。
一般的には、保険料の支払い期間が短いほど、支払う保険料の総額を抑えることができます。一方で、毎回の保険料が高額となるため、生活に無理がない範囲で支払方法や支払期間を検討したほうがよいでしょう。
解約返戻金とは、終身保険や養老保険など貯蓄性のある生命保険を解約した際に保険会社から支払われるお金のことです。
払い込んだ保険料のうち、運用経費などを差し引いた積立部分の金額が返金されます。
一般に、保険期間が長いほど、保険会社が積み立て部分を運用する期間が長くなるため、解約返戻金が多くなります。反対に、加入後すぐに解約すると、解約返戻金が払込保険料を下回ってしまいます。（元本割れ）
支払った保険料総額に対して、解約したときに受け取る解約返戻金の割合のことを指します。
例えば、解約時の保険料総額が100万円、解約返戻金額が120万円の場合、解約返戻率は120％となります。
低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑えることにより保険料が安くなっている終身保険です。
保険料の支払い途中に解約した場合の返戻率が従来の終身保険に比べて低くなるものの、その分、割安な保険料で一生涯の保障を受けることができます。 保険料の払い込みが終了したあとには、解約返戻金の額は従来型の終身保険と同条件になります。さらに、契約の解約を遅らせればその分だけ、返戻率をさらに高めることもできます。
低解約返戻金型であれば、例えばまだ収入が多くない若年層の世帯でも、比較的安い保険料で保障と長期的な貯蓄の機能を得ることが可能です。
通常の終身保険は、加入時点で定められた予定利率にもとづき、保険金額や解約返戻金額が決まっています。一方、積立利率変動型終身保険は、市場金利に応じて定期的に積立利率が見直しされ、保険金額や解約返戻金額が変動するのが特徴です。
例えば、市場金利が上昇して積立金が増えると、死亡保険金や解約返戻金が増えます。
一度増えた保険金額は、その後積立利率が下がった場合でも減ることはありません。
外貨建て終身保険は、保険料の支払いや保険金、解約返戻金の受け取りを、日本円ではなく外国の通貨（外貨）で行う終身保険です。
主に使用されるのは米ドル・ユーロなど、低金利下にある円建てに比べ利率が高い通貨で、保険期間が長い終身保険を活用して長期間積み立てを行うことで、より高い貯蓄性と保障が期待できます。ただし、為替相場の変動による為替リスクがあるため、受取時に円高の場合は元本割れが起こる可能性もあります。
変額終身保険は、運用成績に応じて、将来受け取れる保険金や解約返戻金が変動する終身保険です。保険料のうち一定金額を保険会社が株式や債券に投資して運用し、その結果によって契約者が受け取れる保険金や解約返戻金が増減する仕組みです。投資する株式や債券の組み合わせは商品によって異なり、契約者が自由に選べる場合と、組み入れ比率が決まっている場合があります。
変額終身保険の死亡保険金は最低保証が設定されている商品が多く、その場合、運用実績がマイナスでも、最低限の保険金額を家族に遺すことができます。反対に、運用成績が好調な場合、契約時点で定めた保険金額を上回る場合もあります。
一方、解約返戻金については、運用実績が良ければ払い込み保険料以上の解約返戻金が得られる場合もありますが、最低保証がないため、運用実績が悪ければ元本割れとなる場合があり、投資リスクを伴う点には注意が必要です。
特に、子どもの教育資金や老後資金の準備を目的として加入する場合、資金が必要な時期に運用成績が悪く、期待した金額を受け取れない、といったリスクがあるため、加入前にはよく検討する必要があります。
民間の介護保険には、公的介護保険制度とはまた違ったメリットがあります。公的介護保険制度に当てはまらない39歳以下の人にとっても
利点となるので、ぜひ参考にしてみてください。
それぞれ解説していきます。
終身保険の最大のメリットは、一生涯の保障をもつことができる点です。保障が継続している限り、万一の場合に保険金を受け取ることができます。
また、貯金で遺す場合と比べると、終身保険は保障が開始すればどのタイミングでも決まった保険金額が確保できるため、遺族の生活資金をより早い段階で保障することができます。
終身保険は貯蓄の性質があり、掛け捨て型の保険と異なり、解約時には解約返戻金を受け取ることができます。さらに、返戻率によっては、払い込んだ保険料以上の返戻金を受け取れる場合もあります。（※契約後、短期間で解約した場合は元本割れする場合があります。一般に、終身保険の解約返戻金の返戻率は、加入時は低く、経過年数とともに高くなります。）
保険料の支払いが困難になっても、保険料の金額を減らしたり、払い込みを中止することで、保障の継続を図ることができます。保険会社や保険種類によって取り扱いの有無が変わりますので、加入前に確認しておきましょう。
保険金額を減額することにより、以降の保険料負担を軽くする方法です。減額部分は解約したものとして取り扱われ、解約返戻金があれば支払われます。特約で他の保障を付加している場合、同時に減額される場合がある点には注意です。
保険料の支払いが滞ってしまっても契約が失効しないよう、生命保険会社が解約返戻金の範囲内で、保険料を自動的に立て替える制度です。立て替えられたお金は、いつでも返済できますが、生命保険会社所定の利息（複利）がつきます。
保険料の払い込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに、保障額の少ない保険に変更する方法です。商品によりますが、同じ種類の保険、もしくは養老保険に変更できます。なお、特約は消滅します。また、払い済み保険へ変更後に解約した場合、解約返戻金は支払われます。
保険料の払い込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに、元の保険と同額の死亡保障のみの定期保険に変更する方法です。保険期間が短くなる点や、付加している特約が消滅する点には注意が必要です。また、延長定期保険に変更後に解約しても、解約返戻金は支払われません。
契約者貸付制度とは、保険契約を担保にしてお金を借りられる制度です。
資金繰りが厳しくなった際に、解約返戻金から工面しようとして終身保険を解約してしまう、といったリスクを避けることができます。借り入れの上限は、貸付を利用する時点での解約返戻金のうち、保険会社所定の割合までです。（一般に7～8割といわれています。）
なお、貸付金には保険会社所定の利息がかかります。急に資金が必要になった際などに活用できるよう、加入の際には制度が利用できるか確認しておくと良いでしょう。
被保険者が死亡した場合に遺族に支払われる死亡保険金は相続税の課税対象になりますが、下記のとおり非課税枠が設けられており、現金などで相続するより相続税が緩和されます。
法定相続人1人当たり500万円の非課税枠があり、超過分が課税対象となります。
相続税がかかる金額（課税遺産総額）の計算式は以下のとおりです。
算出した課税遺産総額を法定相続分に従って取得したものとして、各法定相続人の取得金額を計算し、それぞれに税率を乗じたのちに、合算したものが相続税の総額となります。
具体的な例でみてみましょう。
被保険者の資産から、基礎控除（3000万円 +（600万円 × 法定相続人数））を差し引いた金額が課税対象となるため、大きな資産を持っていない場合や、法定相続人が多数いる場合は、非課税となる可能性があります。また、相続人が配偶者の場合、1憶6千万円もしくは配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは非課税となります。
制度の対象となるのは、契約者と被保険者が同一人物の場合です。
例えば、契約者が“夫”、被保険者が“妻”、死亡保険金受取人が“夫”のように、契約者と受取人が同じで、被保険者が異なる場合の死亡保険金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となります。
また、死亡保険金は相続財産としてはみなされません。死亡保険金が被相続人の財産ではなく、死亡保険金受取人の固有の権利として取り扱われるためです。そのため、受取人が相続放棄した場合や法定相続人に含まれない場合でも、遺産分割協議を必要とせずに死亡保険金を受け取ることができます。
終身保険の保険料を支払っている期間中は、毎年生命保険料控除を受けることができます。
生命保険料控除とは、所得控除のひとつで、払い込んだ保険料に応じて、一定の金額が契約者（保険料負担者）のその年の所得から差し引かれる制度です。
税率をかける前の所得が低くなるため、所得税、住民税の負担軽減に繋がります。なお、一時払い終身保険の保険料は、支払った年のみ適用となります。
それぞれ解説していきます。
終身保険は掛け捨て型の定期保険などと比較すると、保障だけでなく貯蓄・運用の性質があるため、保険料が割高に設定されています。そのため、終身保険で必要な保障額を賄おうとすると、毎回の払い込み負担が大きくなる場合があります。加入の際は、掛け捨て型の保険と組み合わせるなど、払い続けられる額の保険料で検討しましょう。
終身保険は、加入して間もない時期に解約をすると、積立部分が少ないためどうしてもそれまでに払い込んだ保険料の総額を下回る額の解約返戻金しか受け取れません。
貯蓄目的での加入の場合、早期で解約しないような契約内容にすることや、解約時期には十分注意する必要があります。
終身保険は、お金を積み立てながら保障も得られる仕組みです。そのため、急な事態でお金が必要になった際に、預貯金のようにすぐに現金化できません。
また、やむを得ず解約をした場合は元本割れのリスクだけでなく、保障までなくなってしまいます。
このような場合、契約を担保に解約返戻金の一定範囲内でお金を借りられる契約者貸付制度が有用です。利用できるかどうかや借りられる割合は商品によって異なりますので、契約時に確認しておきましょう。
終身保険をおすすめできる人には、次のような特徴があります。
順に解説していきます。
終身保険は加入時点から、遺族への大きな生活保障を確保することができます。また、途中で死亡保障が必要でなくなった場合も、解約返戻金を教育資金や老後資金として活用することができます。特に子育て世帯など、万一時の大きな保障と資産形成が必要な世帯にとって、終身保険は選択肢の一つとして挙げられます。
ちなみに、教育資金の準備方法として学資保険が有名ですが、こちらは親（契約者）に万一があった場合でも満期まで保険金が受け取れません。一方、終身保険は、万一時に保険金を受け取ることができるため、教育資金だけでなく、親（契約者）の死亡による葬儀費用や収入減といった経済リスクにも備えることができます。
また、終身保険は毎回支払う保険料の一部が積み立てに回るという性質から、強制貯蓄と捉えることができるため、保障を確保しながら貯蓄をしたい人に向いています。
定期保険などの掛け捨てタイプの保険は、一般に解約しても解約返戻金がなく、また死亡・高度障害状態にならずに保険期間が満了すると保険金を受け取ることもできません。
しかし、終身保険は一度加入すれば解約時に解約返戻金、もしくは死亡・高度障害状態時に保険金のいずれかを受け取ることができます。「少しでも貯蓄性が高い保険に加入したい」、「一度加入したからには、何らかの形でお金が手元に戻ってくる方が良い」、という方には合っているといえます。（早期で解約すると、解約返戻金額が総払込保険料額より大幅に少ない場合があります。）
外貨建て終身保険や変額終身保険は保険契約関係費などのコストが発生するため、株式や投資信託より運用効率は劣りますが、銘柄選びや売買のタイミングなどの知識が少なくても資産運用ができるというメリットがあります。
また、証券口座を開設したり、不動産投資のように多額の資金がなくても運用できるため、運用資金が少ない人でも始めやすいです。
一般に預貯金や定期金利に比べて運用効率が高く、支払った保険料以上に、受け取れる解約返戻金が多ければ、教育資金や老後の生活費に充てることができます。
終身保険は、一生涯の保障とともに積み立てもできる保険商品です。
商品性やメリット、デメリットを理解したうえで、ライフスタイルや目的にあった終身保険を選ぶようにしましょう。
また、マネプロでは、ライフプランをもとにご自身に適した保険を選ぶことができます。
本記事でご紹介した終身保険やライフプランのシミュレーションを参考に、ご自身にあった保険を探してみてはいかがでしょうか。