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医療保険

公的医療保険制度とは

一般に「医療保険」というと、病気・ケガによる医療費の支出に備えて加入する医療保険ですが、正確には公的な制度としての公的医療保険と民間の企業が提供している民間医療保険の2つに分けられます。

公的医療保険は、国民皆保険といわれるように、日本国民すべてに加入が義務付けられている保険で、加入者の職業や年齢によって加入する保険の種類が異なります。病気やケガをして治療を受けた際や、高額な医療費を支払う際、病気やケガで会社を休んだ際などに一定の要件を満たせば公的医療保険の対象となります。

公的医療保険制度とは

公的医療保険は、働き方や年齢により加入する保険の種類が異なります。それぞれ保障内容や保険料に違いがあるので、ご自身がどの保険に当てはまるのか、確認しておきましょう。

公的医療保険は、大きく分けて3つに分類され、自営業者などが加入する国民健康保険と会社員や公務員などが加入する健康保険、原則75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度があります。

代表的な3つの公的医療保険について、詳しく見ていきましょう。

国民健康保険

自営業者や農業を営む人、専業主婦、年金生活者、無職者など他の公的医療保険に加入していない人のための保険で、都道府県および区市町村が運営しています。保険料は居住地により異なり、各世帯の所得や人数によって決まります。

健康保険

企業に属している人が加入する保険で、中小企業が参加している「全国健康保険協会管掌健康保険」(協会健保あるいは協会けんぽ)と、大企業が独自に設立し、より手厚い福利厚生を行ったり独自の組合名で保険証の交付を行ったりする「組合管掌健康保険(組合健保)」があります。保険料は、被用者の4月から6月の給与の平均額(標準報酬月額)をもとに算出したものを、その年の9月から翌年8月まで、所属する事業主と被用者で折半する「労使折半」で支払います。

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度とは、原則75歳以上のすべての人が加入する制度で、高齢者の医療費負担を軽減するために設けられた制度です。これにより、加入者が病気やケガで治療を受けた際の自己負担割合が1割になります。現役並所得者の場合は、自己負担割合が3割となりますが、被保険者本人と70歳以上の家族の方の収入合計額が基準額に満たない場合には、申請すると原則2割負担になります。

また、一定の障がいを持つ65歳以上の方も、本人の意思により、この制度に加入できます。
保険料は、都道府県単位で保険料率が決まっており、世帯主がまとめて支払う国民健康保険と異なり、加入者一人ひとりが支払います。
この他に、国家公務員や地方公務員、教職員、その扶養家族が加入する共済組合、船員として働く人が対象となる船員保険があります。

公的医療保険の給付内容

公的医療保険では、様々な給付があります。

出典:全国健康保険協会「保険給付の種類と内容」

以下では、公的医療保険制度で受けられる代表的な給付内容を紹介します。

出典:厚生労働省「医療費の自己負担」

療養の給付

後期高齢者医療制度とは、原則75歳以上のすべての人が加入する制度で、高齢者の医療費負担を軽減するために設けられた制度です。これにより、加入者が病気やケガで治療を受けた際の自己負担割合が1割になります。現役並所得者の場合は、自己負担割合が3割となりますが、被保険者本人と70歳以上の家族の方の収入合計額が基準額に満たない場合には、申請すると原則2割負担になります。

これに加え、自治体によっては、子どもの医療費の自己負担額の一部、あるいは全部を軽減する医療費の助成制度があります。

高額療養費制度

療養の給付により自己負担が軽減されたとしても、医療費が高額になることがあります。その際に利用できるのが、「高額療養費制度」です。
高額療養費制度は、医療費が1か月(歴月の1日から末尾まで)で一定上限額を超えた際に、超過分の金額を支給してくれる制度です。上限額は年齢や所得に応じて定められています。

例えば、年収約370万円~約770万円の区分の場合は、「80,100円+(総医療費-267,000円)×1%」が自己負担限度額となります。
加入している公的医療保険が健保組合の場合、上記の自己負担割合よりも、さらに低い上限額を設けている場合があります。

出産育児一時金

加入者が出産したときに、出産費用として、子ども一人につき、原則42万円の一時金を受け取ることができるのが「出産育児一時金」です。出産育児一時金は分娩機関へ直接支払われるため、出産費用のうち、原則42万円分については退院時の支払いが不要です。
なお、妊娠12週以上であれは、死産・流産の場合にも支給されます。

※以下の場合は、408,000円の支給です。
・産科医療補償制度に加入していない医療機関などでの出産
・妊娠22週未満の出産、死産等

国民健康保険と健康保険の違い

出産した際に支給される「出産手当金」や病気やケガで働けなくなった際に支給される「傷病手当金」が、会社員などが加入する健康保険にはある一方で、自営業者などが加入する国民健康保険にはありません。このように、国民健康保険は健康保険に比べ保障が手薄くなっているため不足分を民間の医療保険等でカバーすると良いでしょう。特に会社員や公務員などから自営業になる場合は、注意が必要です。

民間の保険会社の医療保険とは

民間の医療保険とは、民間の生命保険会社などが販売している保険商品のことを指します。基本的には、病気やケガで入院や所定の手術を受けた場合に給付金を受け取ることができるという仕組みです。

公的医療保険と異なり、民間の医療保険は自由に商品を選び、加入することができますが、健康状態などによっては、希望の医療保険に加入できないことや条件が付く場合があります。保険料も被保険者の年齢や保障内容によって変わります。

入院や手術などの医療にかかる費用を保障する以外にも、特約を付加することで、通院にかかる交通費や先進医療の治療費に対して給付金が支給されるものもあります。差額ベッド代や入院時の食事代など、公的な医療保険では保障されない範囲をカバーする役割として加入を検討すると良いでしょう。

民間の医療保険の特徴

一般的な医療保険の保障内容は以下のとおりです。

民間の医療保険の保障内容は、保険会社や商品によってさまざまですが、多くの場合「入院」と「手術」の保障が「主契約」と呼ばれる、契約の基本部分となります。
入院給付金で支払われる金額は、多くの場合「入院給付金日額×入院日数」で決まります。10日未満の入院でも10日分の給付金が支払われるタイプもあります。
手術給付金は、「入院給付金日額×所定の倍率」で支払われる金額が決まります。倍率は手術の種類や、その手術が入院中か外来で行われたかによって決まる場合などがあります。
これらの「主契約」にオプションとして「特約」を付加することで、保障の範囲を広げることができます。

女性向け医療保険とは

女性向けの医療保険とは、通常の医療保険と比較して女性特有の病気や女性に多い病気で入院・治療した際の保障が手厚い保険を指します多くの場合、通常の医療保険に専用の特約を付加することで女性特有の病気への備えを手厚くすることができる仕組みです。
対象になる疾病は保険会社や商品によって異なりますが、以下のように、乳房や子宮、卵巣にかかわるものや、女性に多い病気が該当します。

(例)
・出産時の帝王切開
・妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)
・子宮筋腫
・乳がん子宮がん(子宮頸がん、子宮体がん)
・卵巣がん
・リウマチ 等

上記のような女性特有の病気で入院した場合、入院給付金が、手術をした場合、手術給付金が通常の保障に上乗せされて支払われる仕組みが一般的です。
一般的に、病気だけでなく、妊娠や出産時のリスクに対する保障もカバーしていることが多いです。妊娠期間中は早産等で入院することがある他、出産時も帝王切開などで通常の出産より長く入院することがあるためです。このように、女性向けの医療保険は、通常の医療保険より保障内容が手厚くなる分、保険料が割高になります。

「妊娠〇週目以降は加入できない」といった条件や、加入できたとしても、妊娠や出産時のリスクは保障の対象外となることがあるため、加入を検討する際は早めに加入条件を確認しておくと良いでしょう。

引受基準緩和型(限定告知型)医療保険

引受基準緩和型医療保険(※限定告知型医療保険とも呼ばれます)とは、通常の医療保険より、加入時の条件が緩和された医療保険です。
一般に、通常の医療保険に加入する際には詳細な告知や診査が必要になりますが、引受基準緩和型医療保険は、「保険会社が定める健康状態の告知を3~5つクリアすると加入できる」といったように加入条件がシンプルになっており、持病や入院歴があっても加入しやすいのが特徴です。

保障内容は、通常の医療保険と同じく入院給付金と手術給付金が主契約となっているものが一般的です。付加できる特約の種類が通常の医療保険と同じ、あるいは少なくなる場合があります。また、保険商品によっては契約後一定期間(通常1年)は保障額が半額に抑えられてしまうものがありますが、近年ではこの支払削減期間がなく、契約当初から全額保障されているものも増加しています。
保険料は、保険会社が給付金を支払うリスクが高い分、通常の医療保険に比べて割高に設定されています。健康状態に不安な方も通常の医療保険に加入できる場合があるため、まずは、通常の医療保険に加入できるか確認してみましょう。

保険期間(終身医療保険と定期医療保険)

医療保険は、保障が一生涯続く「終身医療保険」と、10年などの一定期間で終了する「定期医療保険」といったように保障される期間によって2種類に分けることができます。
終身医療保険は、基本的に保険料が一生涯変わらないため、老後も保険料が上がる心配をせず加入できるというメリットがあります。ただし、保険料は定期医療保険に比べて割高になります。毎回の保険料支払いが負担になる場合は、保障額を少なくする、保険料払込期間を終身払い(一生涯保険料を支払うタイプ)にするなどの調整を検討しましょう。

定期医療保険は、保障期間が10年や15年、何歳までといったように決まっていますが、更新型の場合は一定期間経過後も更新をすることで健康状態にかかわらず保障を継続できます。ただし、保険料が更新時の年齢で再計算されるため、更新するごとに高くなっていきます。そのため、定期医療保険は一定期間だけ医療保障を手厚くしたい人に向いているといえます。

ご自身の家計やライフプランにあった保障期間のタイプを選びましょう。

貯蓄性(掛け捨て型と貯蓄型)

医療保険は、解約返戻金がない「掛け捨て型」と、解約返戻金がある「貯蓄型」の2種類があります。
掛け捨て型の医療保険は、保険期間の途中で解約しても解約返戻金がありませんが、毎回の保険料は貯蓄型よりも割安に設定されています。そのため、保険料負担を抑えつつ、手厚い医療保障を準備したい人に向いているといえます。

一方、貯蓄型の医療保険は、保険期間の途中で解約すると解約返戻金があります。さらに、保険商品によっては、所定の年齢に達した場合にお祝い金や還付金を受け取ることができます。貯蓄が苦手な方や、「掛け捨てが勿体ない」と感じる人に向いているといえます。

医療保険の注意点

病気やケガで入院や手術をした際に保険金額が支払われる医療保険ですが、保険期間中でも保障されないケースや、そもそも加入できないケースがあります。どのような場合に起こりうるのか確認しておきましょう。

医療保険で保障されないケース

病気やケガによって入院や手術をしても保障されないケースがあり、このように、保険会社が保険金を支払う責任を負わないことを「免責(めんせき)」といいます。
例えば、検査入院のように「治療を目的としていない場合の入院」や「加入前からの疾病・ケガ」などがあげられます。免責事由は保険商品によって異なるため、加入前に必ず確認しましょう。

医療保険に加入できないケース

医療保険に加入する際には、現在の健康状態の告知、健康診断書や人間ドックの結果表の提出、医師による診査が必要になる場合もあります。健康状態によっては、保障内容が制限されたり、加入できないこともあります。そういった場合には、加入条件が緩和されている「引受基準緩和型」の医療保険や、告知なしで入れる「無選択型」医療保険を検討すると良いでしょう。

また、近年、保険会社各社が加入基準を緩和する傾向にあり、以前では加入が制限されていた方も現在では無条件で加入できる場合があります。複数の保険会社で検討することも視野に入れましょう。
反対に、健康な場合に割引が適用される保険商品もあります。健康状態が良好な場合に適用される「健康体割引」やたばこを吸わない方への「非喫煙割引」、毎年の健康診断の結果に応じて適用される「健康増進型割引」といったものがあります。

普段からご自身の健康状態を把握しておくことが、最適な医療保険選びに繋がります。

医療保険には入った方がいいの?

「公的な医療保険が充実している上で、さらに民間の医療保険に加入する必要はないのでは?」という声もあります。そこで、以下では、民間の医療保険へ加入する必要性が低い人と検討したほうがよい人の特徴をまとめました。

民間の医療保険へ加入する必要性が低い人

貯蓄が十分にある人

医療費による支出の増加や、収入の減少を貯蓄でカバーすることができる場合は、民間の医療保険に加入する必要性は低いといえます。ただし、健康保険が適用されない先進医療による治療は数百万円かかる場合もあることを考えると、万一の場合でも希望のライフプランに支障が出ない程の十分な貯蓄が必要でしょう。また「手元の貯金を崩したくない」といった方は医療保険の加入を検討したほうがいいでしょう。

会社で医療保険に加入している人

会社の福利厚生で医療保険に加入している人は、さらに個人で加入する必要性は低いといえます。例えば、会社の医療保険と民間の医療保険の両方に加入している場合、①公的医療保険と②会社の医療保険、③民間の医療保険といった3つの保険に加入していることになります。この状態で病気やケガをした場合、必要以上に保険金をもらいすぎる場合があります。一見お得に感じますが、り患しなかった場合を考えると、保険料を余分に払っているだけになってしまいます。

一方で、加入者が転職や退職をすると、福利厚生の医療保険は解約するのが一般的です。解約し保障がなくなってしまった時点で、医療保険に加入できない健康状態になっていたり、年齢上保険料が割高になっていて支払の負担が大きくなってしまう可能性がある点には注意です。

世帯収入が安定している家庭の子ども

世帯の収入が安定している家庭の子どもは、医療保険に加入する必要は低いといえます。なぜなら、子どもの医療費の場合、両親の年収と公的医療保険で賄える可能性が高いからです。

公的医療保険では、小学生未満の子どもは2割負担で治療できる上に、自治体独自で医療費負担制度を設けている場合があります。大人と比較して、子どもの医療費は公的にカバーされやすいため、まずはお住まいの市区町村の医療費負担制度を確認してみましょう。

民間の医療保険への加入を検討したほうが良い人

国民健康保険に加入している人

自営業やフリーランス、専業主婦・主夫など、国民健康保険に加入している人は、会社員などが加入している健康保険に比べ、保障が手薄です。例えば、病気やケガで働けないときに収入の約2/3が補填される傷病手当金は健康保険にはあって、国民健康保険にはありません。つまり、自営業者やフリーランスは、病気やケガで働けなくなった場合、収入減に直結します。

なお、健康保険加入者に扶養されている家族は健康保険に加入することができますが、扶養家族は傷病手当金の対象外となっています。専業主婦・主夫は収入を得ていないとはいえ、病気やケガで家事や育児ができない場合、代わりに家事代行サービスやベビーシッターを雇わなければならないこともあります。
このように、病気やケガによる収入減への対策が必要な人に、民間の医療保険は有用です。

貯蓄が少ない人や貯蓄を減らしたくない人

病気やケガで突然の出費が発生した際、医療保険が役立ちます。「医療保険の代わりに貯蓄で対応していきたい」という人も、今すぐにお金は貯まりません。保険の場合は、加入さえしていれば、有事の際、いつでも給付金を受け取ることができます。

また、入院での個室選択や先進医療など手厚い医療を受けることも視野に入れやすくなります。貯蓄を減らしたくない人はもちろん、貯蓄が少ない人は特に、民間の医療保険に加入しておくと安心です。

将来の健康に不安がある人

身内に持病がある人がいるなど、将来の健康に不安がある場合は、民間の医療保険の加入を検討するとよいでしょう。基本的に医療保険の加入には健康状態の診査が必要です。健康状態が悪化してからでは加入できないケースがあるため、早めに備えておきましょう。

まとめ(医療費の目安)

誰しもが起こりうる病気やケガによる費用は、公的医療保険を活用することで軽減される仕組みになっていますが、加入している保険の種類によって、保障内容は異なります。

公的医療保険だけではカバーしきれない部分の備えとして、民間の医療保険は有用です。現在の貯金や、保険料負担による家計支出のバランスを考慮し、民間の医療保険を検討しましょう。

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