法人向け保険
コンサルティングCorporate insurance consulting
特定の金融機関から独立した立場から、
「手段ありき」のご提案ではなく
柔軟な発想とソリューションのご提案により、
財務基盤の強化をサポートいたします。
法人で加入する生命保険は財務基盤強化の有効な手段
経営者は、従業員とその家族の生活を守り、ご自身の家族の生活も守っていかなければならないという責任を抱えています。
法人にて生命保険に加入することは、経営状況に合わせ自由に使用することのできる資金を準備し、これらさまざまな経営上のリスクや変化に対応するために財務基盤を強化するための有効な手段です。
自社のニーズに合った商品を適切に選んで正しく活用することができれば、一定の税法上の優遇を受けながら、経営者に万が一のことがあった際の事業保障や、役員退職金の準備、緊急時に使用できる資金の準備、決算対策など、効果的に会社のキャッシュを増やすことができ、予期せぬ経営上の変化が発生した際にも赤字を回避することができるなど、会社の資金戦略の強い味方となります。
一口に法人で加入する生命保険といっても、その内容には保険会社によってさまざまな特徴があり、決してどれも同じではありません。企業の資金戦略の強い味方となる手段だからこそ、法人にて生命保険に加入をすることは、融資獲得などと同様の経営上の重要施策であることを経営者自身が認識し、事業を通して獲得した大切な資金を無駄にすることのないよう、保険料や保障内容、返戻率が高くなるタイミングなどは、お客様の加入目的や企業規模、財務状況などに合わせて、最適なものを選択することが重要です。
さらに、誤った活用をして経営上の大きなリスクを抱え込むことのないよう、なんとなくではなく戦略的に生命保険を活用することに取り組んでいただく必要があると私たちは考えます。マネプロでは、50社を超える取扱保険会社の中から、それぞれの保険会社ごとの特徴を深く理解し、法人の生命保険に精通したコンサルタントがお客様に合わせた商品をご提供、活用の仕方についてもご相談いただくことで、企業の安定的・永続的な発展をサポートいたします。
財務戦略
効率よく蓄え、最適なタイミングで使うことが出来るか
- 法人利益・キャッシュの確保
- 損金効果・積立効果を活用した各種プランニング
- 役員退職金
- 支払い財源の効率的な積立、規程整備
- オーナー様個人の所得税対策
- 役員の実質所得を高める各種プランニング
- 福利厚生
- 従業員退職金制度、慶弔見舞金制度
- 事業承継
- 相続税シミュレーション、自社株対策、相続税資金確保
リスク対策
事業活動を円滑に継続できるか
- 経営者に
万一の場合 - 経済環境の
大幅な変動 - 得意先の
支払い不能
- 金融機関等からの借入金返済請求への対応
- 経営者個人の連携、保証債務の解消
- 取引先からの信用維持
- 従業員の供与、運転資金確保
生命保険は「出口」まで見据えて加入し、戦略的に活用
法人で生命保険に加入をする際、「保険料が損金に計上できるので節税になりますよ」といった提案を受けられたことのあるお客様も多いのではないでしょうか？
しかし、法人にて加入する生命保険の本来の役割は、企業経営を取り巻くさまざまなリスクマネジメントに活用することができる非常に奥深いものです。
だからこそ、「なんのために生命保険に加入するのか？」「そのためにはどのような商品をどのように活用するのか？」といった加入の目的と、その達成のために商品の特徴をどのように活用するかという戦略を持って有効に活用すること、つまり、加入の「入口」だけでなく「出口」もしっかりと見据えて検討することが重要となります。
お客様の企業の事業計画や財務状況に合わせ、どのようなときにどの程度の資金を準備する必要があるのか、また、その資金を準備するためにはどの保険会社のどのような商品を活用すべきなのかといったことや、場合によっては生命保険以外の手段を活用すべきなのではないかといったことまで、十分に検討した上で加入することが求められます。
このように、法人で加入する生命保険を選ぶ際には、経理処理や税制の取り扱いなど考慮すべき点も多く、個人の生命保険以上に多岐に渡る知見に裏付けられた専門性が求められます。
マネプロでは、生命保険はもちろん、助成金活用やM＆A 支援などの各種経営サポートサービスも含め、経営視点に立ったご提案をいたします。
企業オーナー個人の資産管理も法人の重要な財務戦略
企業オーナーであるお客様にとっては、個人の財布と法人の財布という2つの財布が存在しますが、24時間・365日、経営のことを考えているといっても過言ではない企業オーナーにとって、増資や貸付金などによって個人資産を法人に入れることや、法人で融資を受ける際に個人資産を担保にいれるなど、多くの場合、この2つの財布は見えないところでつながっていることがほとんどです。
このような意味において、企業オーナーが受け取る役員報酬や役員退職金の一部は、いざというときに使用する法人の資産を一時的に預かっているだけに過ぎないといった見方もでき、企業オーナー個人の資産管理を行うことは、法人の財務戦略上も重要な課題であるといえます。
つまり、オーナー個人の資産も法人の資産の一部であると捉え、役員報酬の受け取り方や役員退職金の準備、個人保証の借入金対策、事業承継などについて考えることは経営マターで取り組むべき課題です。
弊社では、法人の財務戦略、企業オーナー個人の資産管理の両面に精通したコンサルタントが各種専門家と連携し、個人と法人の税率の違いや社会保険料を考慮しながらトータルで最大の資金を残す財務戦略の立案、実行をサポートいたします。
『マネプロ』では、幅広い金融知識をもとに最適な商品やその活用法をご提案させていただいておりますが、金融商品の提供ではなく、より継続的に資産運用・管理等の判断材料となる金融関連情報や高度専門知識もとにしたアドバイス・情報提供に特化したサポート『顧問FPサービス』も展開しております。
フィナンシャルパートナーとしてお客様の様々なニーズにお応えできるよう、これからも新しいサービスを創り、提供してまいります。