夫婦で共働きしていても一人暮らしでも、生きていくうえではさまざまなお金がかかります。将来の住宅購入や子どもの学費、習い事の費用等を見越して貯金を計画していても、うまくできない方もいるかもしれません。

急な出費が必要になったときに備え、今のうちから少しでも多くの金額を貯金できるように準備と対策を進めることをおすすめします。

本記事では公的資料から読み取れる平均的な貯金額や平均的な収入、効率よく貯金をするために知っておきたいポイントや給与を貯金・貯蓄するためにおすすめの方法について解説します。

【年代別】二人以上世帯の平均貯金額はいくら？

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると、二人以上世帯の平均的な貯金額は1,307万円（金融資産を保有していない世帯を含む）という結果でした。

出典：金融広報中央委員会｜家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］

かなり高い金額だと感じた方も多いのではないでしょうか。実は平均値は、極端な数字があるとそれに引っ張られる性質があります。

例えば5人のうち4人の貯金が100万円でも残り1人が1,000万円を貯金していると、平均は280万円と大きく上がってしまいます。平均だけでなく「中央値」を参考にすることをおすすめします。

中央値は、保有額の少ない順に並べたときに中央に位置する値のことです。イレギュラーな数値を排除した真ん中の数値であり、実態に近い数字であるといえるでしょう。

参考までに、同調査で公表されている年代別の金融資産保有額の平均値・中央値をまとめると以下のとおりです。

 

【二人以上世帯】

	金融資産保有額の平均値	金融資産保有額の中央値
20歳代	249万円	30万円
30歳代	601万円	150万円
40歳代	889万円	220万円
50歳代	1,147万円	300万円
60歳代	2,026万円	700万円
70歳代	1,757万円	700万円

※金融資産を保有していない世帯を含む

出典：金融広報中央委員会｜家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］

 

【単身世帯】

	金融資産保有額の平均値	金融資産保有額の中央値
20歳代	121万円	9万円
30歳代	594万円	100万円
40歳代	559万円	47万円
50歳代	1,391万円	80万円
60歳代	1,468万円	210万円
70歳代	1,529万円	500万円

※金融資産を保有していない世帯を含む

出典：金融広報中央委員会｜家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］

 

二人以上世帯でも単身世帯でも、20代はまだ給与額が低めであることから30代以降と貯金額に大きな差があります。

二人以上世帯で平均の貯金である1,307万円を超える貯金を持っているのは60代と70代のみです。現役世代は住宅ローンや子育てなど出費が多いこともあって、そこまで多くの貯金ができていません。

 

【年代別】毎月受け取っている平均給与はいくら？

二人以上世帯の平均的な貯金額は1,307万円ですが、中央値に直すと20代は30万円、30代でも150万円ということが分かりました。

では、一般的な会社員の平均的な給与はいくらなのでしょうか？

国税庁の民間給与実態統計調査によれば、給与所得者の平均給与は458万円でした。男女で分けると男性の平均給与が563 万円、女性は314万円です。

平均給与の年額を年代別にまとめると、以下のような結果になっています。

出典：国税庁｜令和4年分 民間給与実態統計調査

給与は年齢以外に業界・業種・職種などによっても異なります。あくまでも参考程度に把握しておきましょう。 

 

理想の貯金額に到達するには毎月いくら貯めるべき？

あくまでも一般論ですが、毎月の貯金額は給与の20～30％が良いとされています。前項では平均的な年収が458万円と解説しましたが、この金額には賞与も含まれています。賞与を含む1年間の総支給額（年収）が平均通り458万円と仮定した場合、手取りが約80％だとすると366万円になる計算です。

理想的な貯金である「給与の20％」を貯金したいなら単純計算で、月6.1万円の貯金で達成できます。(366万円×20％÷12ヶ月=6.1万円)

なお、この458万円は、賞与も含む数値です。ボーナスの受け取り月に、より多くの貯金をすることで、その他の月の貯金額を抑えることもできます。

二人暮らしの世帯で毎月6万円を貯金するのは簡単ではないという家庭も多いかと思いますが、節約などに気をつければ達成できる可能性は高いです。

ただし、理想的な貯金額は家庭ごとに異なります。月6万円という貯金額はあくまでも目安なので、家庭ごとに収入とバランスが取れた貯金額を考えていきましょう。

給与の20～30％の貯金が難しい方でも、10％なら貯金できるか検討してみることをおすすめします。少しずつ節約や貯金を心掛けることで、家計が徐々に改善され、より多く貯金できる家計へと変化していくでしょう。

 

今からでも遅くない！貯金を始めるためのポイントを解説

実際に、毎月いくら貯金できるかは、子どもの数や通わせる学校の種類、両親の介護の有無、持ち家か賃貸かなどによっても変わります。なかにはうまく貯金ができずに困っている家庭もあるかもしれません。

ここからは、毎月少しずつでも貯金を進めるためのコツ・ポイントについて解説します。

 

家計簿で収支の黒字化を目指す

毎月貯金をするためのコツとして重要なのは、収入と支出を自分でしっかりと把握することです。毎月どれだけの支出があって、生活すると最後にいくらの金額が余るかを知るには、家計簿をつけることから始めてみると良いでしょう。

収入と出費がイコールになっている世帯や出費のほうが多くなっている世帯は、まず家計簿で支出の全体像をつかみ、どこに問題点があるかを見直すことが大切です。何となく使ってしまっている「使途不明金」が多いほど無駄な支出を見つけることも難しくなりますが、家計簿でお金の流れを追うことで対策が容易になります。

家計簿をつける前提として、何にお金を使ったかわかりやすいように支出をした際は必ずレシートを保管しましょう。あるいは支払いをクレジットカードに集約させることで、レシートがなくても何にお金を使ったかすぐに分かります。

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必要貯金額を逆算で計算してみる

貯金をする際は闇雲に行うのではなく、明確な目標設定をしたうえで、毎月いくら貯めれば目標額に届くかを逆算してから始めることをおすすめします。

例えば30歳の会社員が老後資金として60歳までに3,000万円の貯金をしたいと考えたとしましょう。単純計算で毎月8万3,334円以上の貯金が必要ですが、将来受け取れる退職金があれば、その分は差し引いて考えることができます。

また、老後にいくらの生活費が毎月必要になるかをシミュレーションするなら、年金定期便を確認してみましょう。将来受け取れる年金額の概算が分かります。

 

平均以上の貯金ができている世帯の４つの共通点

同じ年収の家庭でも、毎月貯金できている金額に差が生じることがあります。平均以上に貯金できている方は、どのような工夫をしているのでしょうか。

ここでは、効率良く貯金を進めている方が取り組んでいる共通点について一例を紹介します。

 

1.ボーナスは全額貯金している

貯金できている世帯とできていない世帯の大きな違いとして、ボーナスの使い道があります。貯金できている家庭は「ボーナスは臨時収入だから手をつけずに貯金する」という考えを持っていることが多いです。

ただ、あまりに節約して楽しみがないと、貯金が長続きしないことも考えられます。「ボーナスの半分は貯金する」など事前に貯金する比率を決めておき、ルールを守って貯金したあとに残った金額でレジャーや旅行を楽しむといいでしょう。

 

2.目的によって口座を使い分けている

貯金できていない世帯は、生活費も貯金も1つの口座で管理していることがあります。全て1つの口座にまとめて管理していると口座に入ったお金のうちどれだけが貯金に回しているお金かが分かりにくくなります。

また、生活費の支払いに貯金を回すことが容易になるため、目標金額が貯めにくくなるでしょう。

貯金の基本は生活費を支払う用の口座と貯蓄用の口座を分け、貯蓄用の口座は一切手をつけないことです。給料が生活費用の口座に入金されたら即座に目標とする貯金額を抜いて貯蓄用口座に振り分ける「先取り貯蓄」をすることで、効率よく毎月一定額を貯金できるでしょう。

 

3.貯金の一部を資産運用に回している

コツコツと貯金することでも将来の貯金の目標を達成することは可能ですが、効率よく資産形成をしている家庭は貯金の一部を資産運用に回しています。

例えば30歳から60歳までの30年間にタンス預金でお金を貯める場合、3,000万円を貯金するなら毎月83,334円以上の貯金が必要です。

一方の資産運用は短期的に元本割れのリスクはあるものの、貯金では不可能な利回りを得られる場合があります。得た利益を元本に加えて再投資する「複利」という仕組みを利用することで、より効率的に資産運用ができるようになります。

例えば世界最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）では年金原資を資産運用に充てていますが、2001年度～2023年度第3四半期までの20年ほどで年率3.99％の収益率を実現しています。 

GPIFを参考に毎年3％の利益を複利で運用を30年間続けた場合、毎月5万2,000円の投資で約3,000万円まで資産形成が進む計算です。

元本割れのリスクがあるため余剰資金の全額を投資に回す必要はありませんが、資産の一部だけでも資産運用に回すことで効率的に目標の貯蓄額を達成させられるでしょう。

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4.定期的に固定費を見直している

収入と支出がイコールの家庭や、支出のほうが多い家庭の場合は、貯金をするには収入を増やすか支出を切り詰める必要があります。

収入を増やすには「副業をする」「残業をする」「昇進をする」「転職する」などの方法が考えられますが、いずれも簡単ではありません。一方、節約して支出を減らすことは収入を増やすよりは短期間ですぐに実現できることが多いです。

特に効果が大きいのが毎月支払っている固定費を見直すことです。

• ・節水グッズを利用して水道料金を安くする
• ・契約アンペアを見直して電気代を安くする
• ・スマートフォンを格安SIMに乗り換える
• ・生命保険を見直す
• ・不要なサブスクを解約する　など

固定費は定期的に支払いが必要な費用であり、一度見直して支出を抑えることができれば半永久的に効果が持続します。

 

毎月の給与を貯金するおすすめの方法3選

毎月の貯金をする方法としては、銀行の普通預金を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。ほかにも貯蓄をする方法はいくつもあり、うまく組み合わせることで効率的に貯金を進められるでしょう。

ここでは毎月の貯金・資産形成を実現するのにおすすめの方法を3つご紹介します。

 

1.銀行口座の普通預金・定期預金に預ける

貯金を殖やすのに基本となる資産運用の方法は、やはり「普通預金」「定期預金」でしょう。これらの預金は元本が保証されており、万が一金融機関が破綻したとしても、1金融機関あたり元本1,000万円とその利息まで保護されます。

普通預金のメリットは必要なときにすぐ出金できたり、お金が余ったタイミングですぐに入金できたりする流動性の高さです。万が一出費が発生したときにすぐにお金を引き出せる普通預金は、必ず用意しておきましょう。

一方の定期預金は、期間を決めてお金を預け入れる商品です。原則として満期までは口座からお金を引き出せませんが、普通預金に比べて利息が高く、効率良く資産形成を進めることが可能です。

一括で預ける以外に積立式の定期預金もあるので、毎月コツコツと定期預金に入金することもできます。

ただし、普通預金と定期預金だけで資産形成をするのはおすすめできません。メガバンクを例に取ると普通預金の金利は0.02％、定期預金は0.025～0.3％程度です。近年は物価がどんどん上昇しており、預貯金の利息だけでは物価上昇によって相対的に資産の価値が目減りすることが考えられます。

普通預金と定期預金を基本に、次に紹介する資産運用も同時並行で進めると良いでしょう。

 

2.新NISAを始める

資産運用の強い味方になってくれるのは「NISA（少額投資非課税制度）」です。NISA口座を使用せずに投資して得た利益は20.315％が課税されますが、NISA口座内で投資した分の利益は全額が非課税になります。

現行のNISAには積立投資でコツコツ資産運用する「つみたて投資枠」と、積立も一括投資も可能な「成長投資枠」に分かれており、それぞれ年間で360万円まで、通算で最大1,80万円（うち1,200万円は成長投資枠）まで掛金を拠出できます。

以前はNISAの非課税期間は有限でしたが、新NISAに生まれ変わった現在は無期限で利益が非課税になります。また、NISAで投資した資産を一部売却した場合は翌年に枠が復活するため、市場の状況次第で銘柄を売却しても新しい投資商品を非課税で運用できます。

後述するiDeCoと違って現金化も自由にできるため、「万が一の際は売却して出金したい」というケースではNISAが向いています。

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3.iDeCo（個人型確定拠出年金）を始める

iDeCo（イデコ）は個人型確定拠出年金の愛称で、自分で掛金を拠出して運用商品を選択し、運用まで行う私的年金のことです。

定期預金・保険・投資信託の中からご自身のリスク許容度に合わせて商品を選択し、毎月の掛金も自分で決めることができます。拠出した掛金は全額が所得控除の対象であり、所得税と住民税を節税しながら資産運用が可能です。

NISAと同じく運用期間中は非課税なので、本来は課税される分を再投資に回せることで効率的な資産運用ができます。

ただし、iDeCoに拠出した掛金と利益は、最短でも60歳になるまでは引き出すことはできません。iDeCoに投資する分は老後資金を目的にすることになるため、60歳になるより前に使う可能性のあるお金はiDeCoではなくNISAで運用しましょう。

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ライフイベントごとにかかる費用を逆算して貯金額をイメージしよう

毎月貯金する金額を決めるときは、単に「できるだけ貯金する」という目標でも良いのですが、人生の場面ごとに必要になるお金をイメージしながら決めることが大切です。

人生の出費のうち、「結婚資金」「住宅資金」「老後資金」が三大出費と呼ばれています。

例えば結婚資金。ゼクシィの結婚トレンド調査2023によれば、挙式、披露宴・ウエディングパーティー費用の平均は356.3万円です。ご祝儀の平均は199.7万円ですが、先払いの式場が多いため、前撮りも含めれば一時的に400万円近い支払いが発生すると考えられます。

出典：ゼクシィ結婚トレンド調査2023首都圏

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結婚とお金の基本

また、住宅の購入にかかる費用も高額です。住宅金融支援機構のフラット35利用者調査によれば、土地付き注文住宅の値段の平均は4,694万円、融資を受けられる金額は4,018万円です。

出典：住宅金融支援機構｜フラット35利用者調査

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住宅購入とお金の基本

大半は住宅ローンで賄えるとしても、1,500万円～2,000万円くらいは頭金として自己資金を用意する必要があるかもしれません。

このような調査データも参考にしつつ、自分やパートナーが希望する人生を実現するにはいくら必要かを考え、時期ごとにお金が不足することがないように逆算しながら貯蓄目標を考えましょう。

 

まとめ

人生にはお金を貯めやすい時期と貯めにくい時期があります。独身のときは比較的貯金がしやすいため、できるだけ節約をして将来の結婚や子育てを見越して貯金を進めておきましょう。

結婚して子どもが生まれたあとはひとり立ちするまで貯金がしにくい状況が続くことになります。夫婦共働きで稼げるうちに可能な限り貯金しておくと良いでしょう。

ただ、いくらの貯金が適切かは家庭ごとに異なります。自身で貯金額を決められない方や貯金がうまくできない方は、ファイナンシャルプランナーにライフプランのアドバイスを受けることをおすすめします。

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