2024年8月5日の日経平均株価は、過去最大の下げ幅で下落しました。年初から始まったNISAで投資を始めた人は、初めての下落で動揺したり、今後投資を続けていくのを不安に感じたりしたかもしれません。

今回の記事では、2024年8月の株価暴落はなぜ起きたのか、暴落相場でどのように対応すべきかなどを解説しつつ、資産運用で心がけるべきことも詳しく紹介していきます。

投資初心者の方や、投資を不安に感じている方、NISAを利用している方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

2024年8月の暴落はなぜ起きたのか？株価の推移と背景を解説

2024年8月頭の株式市場は、歴史的なジェットコースター相場となりました。2024年から始まったNISAで投資デビューした人の中には、「もうNISAを続けられないかも…。」と感じた人も少なくないようです。

まずは、そもそも2024年8月の暴落はなぜ起きたのか、急落前後の株価の推移とともに背景を解説していきます。

ブラックマンデー超えの歴史的な暴落が発生

まずは、2024年からの日経平均株価の動向を確認していきましょう。2024年に入ってから日経平均株価は順調に上昇を続け、2024年7月には市場最高値である42,224円をつけました。

しかし、この上昇相場が急に大きく崩れてしまったのが、2024年8月のことです。8月2日の日経平均株価の終値は前日の米国の株安を受けて約2,200円値下がりし、翌日8月5日の日経平均株価は、前営業日比4,451円安の暴落を記録しました。8月5日の下落は1987年の10月20日の3,836円を超える値下げ幅となり、ブラックマンデー翌日の歴史的な下げ幅も超えたことがさまざまなメディアでも報道されました。

しかし、一転して翌日6日には過去最大の上昇幅で反発。終値で3,200円の値上がりとなり、今後は過去最大の上げ幅を記録しています。

その後も、株式市場は上がったり下がったりと混乱が続きましたが、8月23日現在では徐々に落ち着きを取り戻しており、日経平均株価は38,364円とほぼ急落前の水準まで戻っています。

米国景気の先行き不安や日銀の利上げが要因

さて、今回の日経平均株価の暴落はなぜ起きたのでしょうか。株式市場はさまざまな要因で価格が動きますが、8月頭の急落の主な要因は「米国の景気後退懸念」と「日銀の利上げ」の2点だと考えられています。

まず、8月2日深夜に発表された米国雇用統計では、失業率が4.3％と市場予想を大きく上回って悪化し、米国の景気後退への懸念が高まりました。世界経済を牽引する米国の経済が悪化すると、当然日本にも大きな影響が及ぶため、日本株も半導体銘柄を中心に売りが膨らみました。

これに拍車をかけたのが急激な円高です。7月末に日銀が追加利上げを決めて、植田総裁がさらなる利上げの可能性に言及したことで円高が一気に進みました。

米国経済の先行き不安と日銀の利上げスタンスによって円高ドル売りの流れが続き、輸出関連株を中心に大幅に売り込まれる形となったのです。

今後の株式相場の見通し

それでは、今後の株式市場についてはどうなるのでしょうか。株式市場の動きを正確に予測することは誰にもできませんが、ここでは専門家の意見をもとにポジティブな見通しとネガティブな見通しの両方を紹介します。

ポジティブな見通しとしては、すでに株式市場の危機は去り、年末から来年にかけて徐々に上昇に向かうというもの。日興アセットマネジメントのチーフ・ストラテジストの見解によると、ドル円の為替水準が120円程度の円高になったとしても、為替変動による企業の業績予想の下方修正はそれほど大きくないと予想しています。下方修正する企業が少なければ市場の安心感は高まり、年末にかけて内需株が株価指数を押し上げつつ、来年に向かって日本株は上昇するという見通しです。

一方、ネガティブな見通しとしては、日本株の回復途中に再度下落が始まり、二番底を付ける展開になるというものです。第一生命経済研究所のレポートでは、FRBのパウエル議長が9月の利下げに慎重な姿勢を示した場合、再び米国経済の先行き懸念から世界的な株安が再発する可能性もあると触れられています。

また、みずほリサーチ・テクノロジーズのレポートでは、米株・ドル円が安定的に推移すれば、30,000円台半ばを中心としてレンジ相場になるものの、ボラティリティは依然として高いため不安定さが残るという見解が示されています。

 出典：日興アセットマネジメント　フォローアップ・メモ　2023年8月7日　日本の株式市場、米国の景気後退リスクを織り込みへ

出典：第一生命研究所　夏の大胆予想　トランプ氏の介入で日本株は2番底を試す？

出典：みずほリサーチ・テクノロジーズ　みずほ経済・金融マンスリー　2024年8月23日

株価暴落でNISAは大丈夫？

2024年8月の暴落では、米国株・日本株ともに大きく下落しました。そのため、NISAで株式や投資信託に投資をしている人の中にも、投資している資産の価格が大きく下がってしまったという人が多いでしょう。

株価が暴落している中でも、NISAを続けても大丈夫なのでしょうか。ここでは、NISAの意義や資産運用の基本を改めて確認していきます。

NISAでの資産運用の基本

NISAは、個人の資産運用を応援するために設けられた制度です。株式や投資信託の配当金や分配金、売却益が非課税で受け取れるため、税制上のメリットが大きいことで注目されるようになりました。

NISAは2014年に始まった制度ですが、その後ジュニアNISAやつみたてNISAなどの新しい制度が追加され、2024年には大幅な制度改正がおこなわれました。非課税保有期間の無期限化や年間投資枠の拡大などが人気を呼び、投資を始める人も増加しています。

NISAを利用して資産形成を行う場合、自分の投資目的やリスク許容度に合わせて運用計画を立てることが重要です。なんとなく投資を始めるのではなく、投資を始める前に「20年後に資産5,000万円を達成する」「年間5％のリターンを目指す」といったように具体的な目標を定めておくことで、自分に合った投資方法を選びやすくなるでしょう。

長期・積立・分散投資の重要性

NISAを利用する人の中には、「初めて投資に挑戦する」「投資についてあまり詳しくない」といった方も多いでしょう。

そのような方は、資産運用の王道とも呼ばれる「長期・積立・分散」を意識して投資するのが大事です。これは、世界中の資産に分散してコツコツ資産を積み立てていくことで、中長期的に世界経済の成長率を上回るリターンを目指すという考えに基づく投資方法です。

2024年以降非課税保有期間が無期限化されたことで、長期・積立・分散投資との相性も良くなりました。一時的に資産価格が急落・暴落する場面があったとしても、長い目で資産を育てていくという考えで投資を継続することで、リスクを抑えながら安定的な投資を行えます。

一喜一憂せずに長期的視点を持つことが大事

NISAで長期・積立・分散投資を実践する上で大事なのが、長期的視点を持って投資を続けていくということです。

資産運用を行う上で、株価が下がる場面は必ずあります。しかし、そもそも投資は10年や20年といった長期にわたって続けるからこそ資産を成長させられるもの。

NISAも長期投資を行うことでメリットが大きくなる制度であるため、じっくりと持ち続けることが重要です。相場が急に下落すると、保有資産の価格が気になってしまったり、このまま投資を続けて良いか不安になってしまったりしますが、短期的な価格変動に一喜一憂せずに落ち着いて構えるように心がけましょう。

NISAで投資を始めた人がやってはいけないこと

2024年8月の株式市場の混乱によって日経平均が過去最大の下げ幅を記録したことで、2024年以降にNISAで投資デビューした人は不安に感じたかもしれません。

ただし、新たに投資に挑戦した人は、この急落局面で注意したいことがいくつかあります。順番に確認していきましょう。

NISAでの保有資産を売却する

突然投資している資産の価格が急落すると、「もっと下がってしまうかも」「これ以上損失を拡大させたくない」などと考え、保有資産を手放したくなってしまうかもしれません。

しかし、暴落したことに焦ってすぐに売却するのはやめておきましょう。「下がったら怖くなって売る」→「株価が落ち着いたら投資を再開する」を繰り返すと、必然的に「高く買って安く売る」を続けることとなります。景気や相場は循環するため、じっくりと長期投資を行いながら株価の回復を待つのがおすすめです。

過去にも、リーマンショックやコロナショックなど一時的に株価が大きく下落する場面は何度かありましたが、その後しっかりと元の水準以上に回復しています。

NISAでの積立を停止する

保有資産を売却するだけでなく、今続けている積立投資を停止するのもおすすめできません。

積立投資の意義は、毎月同じ金額を投資することで「安い時に多く買い、高い時に少なく買う」ということです。これはドル・コスト平均法と呼ばれる投資方法で、購入単価を平準化して価格変動リスクを下げる効果があります。

しかし、下がっているタイミングで積立投資を停止してしまうと、安い時に多く買うことができなくなり、積立投資の恩恵を最大限享受できなくなってしまいます。相場の下落局面でも積立を続けるからこそ、株価が上昇した際にしっかりと資産を増やせるのです。

相場を気にして1日に何度も株価をチェックする

下落局面では相場の動きがどうしても気になってしまいますが、あえて気にしないように努めるのがおすすめです。

相場の動きを気にして1日に何度も相場をチェックしたとしても、できることは「積立を継続すること」しかありません。下落相場はどこかで必ずくるもの、とどっしりと構えておくことが大事です。

含み損を取り返すためにハイリスク商品に手を出す

積立投資の途中で暴落が起きて、資産が含み損になったとしても、取り返すためにハイリスク商品にいきなり手を出すのはおすすめできません。

下落局面では相場の動きが読みにくいため、これまで取引してこなかった金融商品や投資スタイルに挑戦しても失敗する可能性が高いでしょう。信用取引やレバレッジ型の商品、FX、暗号資産などリスクの高い商品を頼りにしてしまうと、取り返しのつかない損失が発生する可能性もあります。

下落した分を取り戻したいからといって、自分が理解できない金融商品やあまりにもリスクが高い商品に投資するのはやめておきましょう。

暴落を機に見直そう！NISAでの資産運用の基本

 

株式市場の暴落に直面し、どのように対処して良いかわからず困ってしまった人も多いのではないでしょうか。

今回の暴落を機にNISAでの資産運用の基本について見直し、自分の資産運用を正しく行えているかチェックしていきましょう。

資産運用は当面使う予定のない余剰資金で

資産運用の基本は、余剰資金で行うことです。

仮に、今あるすべての資産を値動きのある投資商品にしてしまうと、相場が暴落した時に一気に保有資産の価値が下落してしまいます。

しかし、生活防衛資金や数年以内に使う予定のあるお金を除いた資金で投資すれば、しばらく投資資金が塩漬け状態になっても生活に影響は出ません。長く資産運用を続けるためにも、使う予定のないお金で投資を行うように心がけましょう。

長期での運用はコストの低い金融商品を選ぼう

10年や20年といった長期にわたって資産運用を継続する場合、運用コストの大きさにも注目が必要です。一見大きな違いに思えなかったとしても、長く運用を続けるとその分運用コストの違いがパフォーマンスにも影響を与えます。

特に、手数料の高いアクティブ型の投資信託の場合、株式市場が上昇局面に戻ったとしても手数料の分戻りが遅れてしまう可能性もあるでしょう。信託報酬が1％以上の投資信託は、あまり長期の積立投資には適していないかもしれません。

長期の積立投資を行う場合は、低コストのインデックス投資信託がおすすめです。信託報酬0.3％以下を目安にして、投資商品を選ぶと良いでしょう。

ポートフォリオを見直す場合も相場が落ち着いてからがおすすめ

ここまで解説した通り、「長期・積立・分散」投資に適した投資商品もあれば、あまり適していない投資商品もあります。人によっては、現在の運用ポートフォリオから組入銘柄や資産配分を見直した方が良いと考える人かもしれません。

しかし、アクティブ型投資信託や手数料の高い投資信託などから投資商品を切り替える場合や、ポートフォリオの組入比率を見直す場合も、下落相場が一旦落ち着いてからがおすすめです。

下落の真っ只中でポートフォリオの見直しを行うと、価格が安いタイミングで売却せざるを得なくなり、損失幅が大きくなってしまいます。価格が底を売って、ある程度元の水準に戻ってからポートフォリオの見直しを行うことで、損失を最小限に抑えられるでしょう。

それでも不安な方は資産運用の専門家を頼ろう

ここまで、下落相場での立ち振る舞い方や、安定的に資産運用を続けるためのポイントを解説してきました。

しかし、「自分の運用戦略が正しいか不安」「今後の暴落に備えるためにも正しい知識を身に付けておきたい」などと感じる方もいるでしょう。そのような方は、資産運用の専門家を頼るのがおすすめです。

資産運用の専門家を頼るメリット

資産運用の専門家に相談することで、客観的な立場から見たアドバイスがもらえます。

仮に相場が大きく暴落したとしても、現在の相場がどのような状況にあるか、なぜ暴落が起こったのかなどをプロの目線から解説してもらえます。株式市場の仕組みや今後の見通しについてプロに相談することで、現状を正しく理解できるでしょう。

投資している商品の価格が下がり続け、このまま投資を続けても良いか不安な場合も、専門家に相談することで気持ちを落ち着けて冷静な判断を下しやすくなります。

NISAが不安な方はFPに相談してみよう

資産運用について相談できる窓口はいくつかありますが、特にNISAでの資産運用について相談するならFPがおすすめです。

FPはファイナンシャル・プランナーの略で、ライフプランや家計、資産運用などお金の悩みをトータルでサポートしてくれます。個人の家計管理や資産運用を行う上で、強い味方となってくれるでしょう。

ただし、FPが対応する領域は幅広く、担当者によって得意分野や経歴が異なるため、自分の相談したい内容に強いFPを見つけておくのが大事です。

まとめ

本記事では、2024年8月の株価暴落について解説しつつ、暴落相場でやってはいけないことや資産運用で気をつけるべきことについて解説しました。

株価が暴落した場合も、焦って資産を売却したり、積立投資をやめてしまったりするのではなく、冷静に状況を確認して淡々と投資を続けることが重要です。

自分の運用ポートフォリオが適切かどうかや、現在の相場の状況について専門家にアドバイスをもらいたいという方は、FPへの相談がおすすめです。専門的な知識・経験に基づく客観的なアドバイスがもらえるため、下落相場で不安な方やポートフォリオの見直しをしたいという方を適切にサポートしてくれるでしょう。

 

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