出産・教育とお金の基本

まずは「出産費用」を確認しよう

結婚した夫婦が子どもを迎えるにあたり、最初に大きなお金が発生するのが「出産費用」「初期の育児費用」です。

出産に必要な費用は正常分娩で約48万円
厚生労働省「出産費用の見える化等について」という資料によれば、2022年（令和4）年度の入院分娩費用など、出産費用の全国平均は「482,294円」でした。（正常分娩のみ・個室など室料の差額は除く）

施設別にみると以下のとおりです。

ただし、これらの数字は室料の差額は考慮されていません。「出産後は個室や少人数部屋でゆっくり過ごしたい」と考える場合、更に高額な費用が発生します。

また、入院中の食費やお見舞い時の交通費、退院時に子どもを車に乗せるチャイルドシートなど、出産費用に含まれない出費も考慮しておく必要があります。

食費については母乳ならしばらく無料ですが、ミルクを与える場合は出費が発生することも押さえておく必要があります。

また、子どもを連れての外出には「チャイルドシート」「ベビーカー」「だっこひも」といった用品も欠かせません。これら育児用品の値段はメーカーや新品・中古によって異なるので一概にはいえませんが、すべて揃えると5～15万円程度は必要になるでしょう。

おむつ代も、どのメーカーの製品を利用するかで費用感が異なりますが、月5,000円程度かかります。

幼稚園から大学までの「教育資金」

前章で幼稚園や保育園にかかる費用について解説しました。子どもが大人になって一人前になるまでには「幼稚園（保育園）」「小学校」「中学校」「（人によっては）高等学校、大学」に通うことになります。その間は学費や教材、クラブ活動、学校行事など、さまざまな費用が発生します。

まず、教育資金にはいくらの金額が必要になるのか、概要をみてみましょう。

教育にかかる費用は公立と私立で大きく異なる
文部科学省が公表している「子どもの学習費調査（令和3年度）」「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」という資料によれば、幼稚園から小学校、高校、大学までにかかる学費の平均は以下のとおりです。

幼稚園に入園してから大学卒業までトータルで考えると、全て国公立にすれば約800万円、全て私立になると約2.200万円の費用がかかることになります。
子どもをどの学校に通わせるかは両親の話し合いや子どもの意向によりますが、費用面を考えれば国公立に通わせるほうが教育費用を安く抑えることが可能です。

教育費用のうち「大学費用」は若いうちから準備を進めよう

子どもの教育費用にいくら必要なのか、どのように貯めるかを計画するのは、子どもが生まれてすぐに始めましょう。

教育資金は必要な時期が明確であり、計画的に準備しやすい特徴があります。なかでも、長期的に準備が必要な項目は「大学費用」です。

大学費用は国公立で約250万円、私立で約400万円と、中学や高校と比較しても高額です。ただ、子どもが生まれてから18歳で大学に入学するまで18年の期間があり、計画的に準備を進めれば十分に準備できる金額でしょう。

具体的な進学イメージが難しい場合は、将来的に私立に進学することも視野に入れ、400万円を1つの目安にして資金計画を立てるのも良いでしょう。

大学資金を貯めるのに有効な制度の1つに「児童手当」があります。 児童手当は3歳まで月15,000円（年18万円）受け取れ、3歳から15歳まで月1万円（年12万円）を受け取れます。中学卒業までに「18万円×3年+12万円×12年＝198万円」が貯まります。

加えて毎月1万円を積み立てれば18年間で216万円になり、必要な教育費用の目安である400万円を貯められる計算です。

実際には住宅ローンの金額や購入時期、子どもの人数によって積み立てられる金額は変わります。子どもの進路を考慮したうえで、毎月どの程度を貯金できるかは早い段階で計画を立てると良いでしょう。

子どものための「貯蓄方法」と「助成金」

子どもの教育費用を準備するために、早いうちから貯蓄について計画を立てましょう。

教育費用の貯蓄なら「生命保険」が選択肢になる

通常の普通預金で貯めることもできますが、確実に子どもの学費を貯めるなら「生命保険」という選択肢があります。

なかでも知名度が高いのが「学資保険」です。

学資保険は貯蓄型の生命保険の一種であり、契約時に設定した年齢に達したときに「祝金」や、「満期保険金」を受け取ることができます。

また、通常の預貯金にはないメリットが、契約者に万が一のこと（死亡や高度障害など）があった場合、それ以降の保険料払込が免除される点です。免除されたとしても、当初の契約で決まった祝金や満期学資金は満額受け取ることが可能です。

両親になにがあっても確実に教育費用を子どもに渡したい方は、万が一のことがあると貯金が中断する預貯金よりも学資保険がおすすめです。

また、満期まで契約した場合、支払った保険料に対して受け取る満期金が上回るので、銀行の預貯金よりも効率的に教育費用を貯めることが可能です。

ただし、満期がくれば契約が終了になるので、「金銭的に余裕があるから保険を継続したい」と思ってもできないデメリットがあります。

そこで、もう1つの選択肢として「低解約返戻金型終身保険」も選択肢になります。

「低解約返戻金型終身保険」は、通常の終身保険より保険料払込期間中の解約返戻金の返戻率が低いデメリットがある代わりに、保険料が割安な終身保険です。

保険料払込期間が終了すると解約返戻金が上昇するメリットがあり、保険料払込期間終了を、子どもの進学時期に合わせれば解約返戻金を教育資金に回せます。

また、終身年金は満期がないため、もし大学入学時に金銭的に余裕があれば、解約せずにそのまま契約を続けて必要なタイミングで解約できます。貯蓄の状況に応じて柔軟に解約時期を選べることが、学資保険にはないメリットです。

貯めるべき教育費用は助成金の内容を理解してから考えよう

計画的に教育費用の貯金を進めていたとしても、思わぬ支出で教育費用が不足することもあるかもしれません。また、家庭によっては国公立大学への進学を想定していたのに、子どもが私立大学を希望するケースもあるかもしれません。

万が一貯金が不足してしまうケースを想定し、これから紹介するような助成金の存在を事前に知っておきましょう。

高等学校の学費を補助してくれる制度がある

高等学校の学費を補助してくれる制度として、「高等学校等就学支援金制度」の制度があります。

高等学校等就学支援金制度は国公私立問わず、高等学校等に通う所得等の一定要件を満たす世帯の生徒について、授業料に充てるための高等学校等就学支援金を給付する制度です。

年収約910万円未満の世帯が対象で、支給額の上限は以下のとおりです。

大学では給付型の奨学金制度が拡充して利用しやすくなった

大学費用を準備できなかった場合でも、「高等教育の就学支援新制度」を利用することで教育費用を賄うことが可能です。

対象は「住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯」で、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の授業料減免と給付型奨学金がセットになっています。

授業寮の減免と給付型奨学金の金額はそれぞれ以下のとおりです。

子どもの教育費用の備えは、できるだけ早いうちから始めることをおすすめします。銀行の預貯金だけでなく、大黒柱に万一のことがあっても確実に教育資金を遺せる学資保険も選択肢として有力です。

出産から保育、教育費用まで、どれくらいのお金がかかるのか、どうやって高額な教育費用を準備すれば良いのか、このようなことでお困りの方はファイナンシャルプランナー（FP）にご相談ください。

子どもが大学生になるまでに必要な教育費用の目安や必要資金の貯め方まで、お金の専門家であるFPがご家庭の状況に応じて個別具体的にサポートいたします。