劣後債は、一般的な債券に比べてリスクが高い分、利回りも高いという特徴がある金融商品です。

近年、劣後債の発行が増えてきたことで、劣後債投資に興味を持つ人も増えています。

しかし、具体的な劣後債の仕組みやリスクについては、実はあまりよく理解していないという方も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、劣後債の基本的な特徴やメリット・デメリット、劣後債投資のポイントなどを詳しく解説していきます。

「劣後債投資に興味があるがあまりよくわからない」「劣後債という名前はなんだか危険そうで不安」といった方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

 

劣後債とは

 劣後債（劣後特約付社債）は、債務の弁済順位が普通社債よりも低い債券のことを指します。

基本的な商品性は一般的な債券と共通する部分も多いですが、異なる特徴も有しています。

まずは、劣後債の特徴や仕組み、普通社債や普通株式との違いを確認していきましょう。

 

普通社債に「劣後特約」がついた債券

 劣後債とは、一般的な債券に「劣後特約」が付いた債券のことで、正式名称は劣後特約付社債といいます。

そもそも債券は、投資家が発行体へお金を貸す代わりに利息を受け取り、満期が到来すると投資元本が返ってくるという金融商品です。

一般的な債券と投資商品としての仕組みは同じですが、万が一、発行企業が破綻した場合の取り扱いが異なります。

発行元の企業が破綻すると、債券の投資家に残余財産から弁済を行いますが、この時、普通社債から先に弁済が行われ、劣後債は順番が後回しになります。

つまり、破綻した際の弁済順位が「劣後」するという点が劣後債の特徴です。

劣後債は、普通社債よりも弁済順位が劣る分、投資商品としての利回りが高い傾向があります。

 

普通社債・普通株式との違い

 普通社債との違いをもう少し詳しく確認するとともに、同じ金融商品である普通株式との違いもチェックしていきましょう。

普通社債・劣後債・普通株式それぞれについて、弁済順位や利回りの高さ、値動きの大きさをまとめると次の通りです。

種類	普通社債	劣後債	普通株式
弁済順位	高	中	低
利回り	低	中	高
値動き	小	小〜中	大

発行体が破綻した時の弁済順位は、債券＞株式となっており、債券の中では普通社債が最も弁済順位が高いといえます。

ちなみに、株式の場合は破綻が決定した段階で株価が急落し、株式としての価値はほぼなくなります。

そのため、劣後債は普通社債に比べるとリスクが高いと言えますが、株式に比べるとリスクの低い金融商品です。

また、株式市場で取引される普通株式は毎日大きく価格が動きますが、債券はそれほど大きく価格が変動しません。そもそも債券は、満期まで保有すれば投資金額が戻ってくるため期間中の値動きはあまり関係ないとも言えます。

普通社債と比較すると劣後債の方がやや値動きが大きい傾向がありますが、それほど大きな違いはないでしょう。

劣後債は、このように普通社債と普通株式の中間の性質を持つことから「ハイブリッド証券」と呼ばれますが、投資家目線で見ると、一般的な社債とほぼ同様の商品性です。

 

永久劣後債と期限付劣後債

 劣後債には、永久劣後債と期限付劣後債の2種類があります。

永久劣後債は、償還期限の定めのない劣後債で、多くの場合は期限前償還条項が付いています。

期限前償還条項は、あらかじめ決められたファーストコール日（早期償還可能な最初の日）以降、任意の利払い日のタイミングで発行体が自由に早期償還するかどうか決められる権利のことです。

ただし、期限前償還条項が付いている債券の場合、ファーストコール日で償還となるのが一般的で、多くの場合は5年〜10年程度の期間にファーストコール日が設定されています。

永久劣後債に対し、償還期限が最初から定められている劣後債を期限付劣後債といいます。

 

劣後債が発行される背景・目的

 近年、多くの企業が劣後債の発行に取り組んでいます。

2019年度から2023年度（8月末まで）の発行額の推移は下記のとおりとなっています。

2021年度をピークにやや発行額は落ち着いているものの、2023年度も高い水準での発行が見込めそうです。

出典：日本証券業協会　統計・調査・報告書　公社債発行銘柄一覧（2019年度〜2023年度）をもとに作成

 

投資家の目線で見ると、普通社債に比べて高い利回りが期待できる劣後債は、低金利が続く日本において効果的な資産運用先の一つと捉えられます。

また、発行体の立場から見ると、破綻時の弁済順位が普通社債よりも劣後する劣後債は、株式に近い資金調達手段として活用できるというメリットがあります。

特に、金融機関が発行する劣後債は、一定の条件下で自己資本に参入できるため、金融機関が自己資本を増やす手段として発行される場合も多いです。

 

劣後債のメリット

劣後債には、下記のようにいくつかのメリットがあります。

• ・普通社債よりも利回りが高い
• ・商品性がわかりやすい
• ・忙しい方にも投資しやすい
• ・ドル建ての劣後債は円安時に有利
• ・購入時手数料がかからない

投資家にとってのメリットを、順番に確認していきましょう。

 

普通社債よりも利回りが高い

 劣後債は、発行体の破綻時に弁済順位が劣後するというリスクがある分、普通社債に比べて利率が高く設定されやすいというメリットがあります。

劣後特約が付けられているものの、発行企業が破綻や債務不履行などに陥らなければ普通の債券と変わらず、満期まで保有すれば投資元本＋保有期間中の利息が手に入ります。

普通社債よりも高い利回りが欲しいが、それほどリスクをとりたくないという方に向いている金融商品です。

 

商品性がわかりやすい

 劣後債の基本的な仕組みは、一般的な債券とほぼ同じです。

仕組債や転換社債などのように複雑な商品性ではないため、投資初心者でも始めやすいというメリットがあります。

満期までの期間が決まっている劣後債の場合は、運用期間と得られる利息が投資する前に把握できるという点も魅力です。

○年だけ運用したい、○％の利回りが欲しい、といったように運用期間や利益を確定させたいという方にもおすすめです。

 

忙しい方にも投資しやすい

 劣後債を含めた債券は、運用期間中の値動きがそれほど大きくなく、満期まで保有するだけで運用利益が手に入る金融商品です。

定期預金のように、一度運用を始めたら満期までほったらかしで良いため、仕事や家事・育児などで忙しい方に向いています。

株式のように毎日相場をチェックしたり、買い時・売り時を都度判断したりする必要がないのもメリットです。

 

ドル建ての劣後債は円安時に有利

 海外展開を積極的に行っている企業は、ドル建てでの劣後債を発行してドルを調達するケースが増えています。

ドル建ての劣後債を購入すると、投資元本や利息のやりとりをすべてドル建てで行うこととなります。

投資したタイミングよりも円安に進んでいけば、円ベースで為替差益が発生するというメリットがあります。

例えば、1ドル＝100円のときに1,000ドル分の外貨建て劣後債を購入すると、必要な金額は日本円で100,000円です。

円安が進み、1ドル＝120円のときに償還となると、1,000ドル分の劣後債は日本円で120,000円となります。

ドルベースでの元本は変わりませんが、為替が円安に進んだ分為替差益が得られるというメリットがあります。

ただし、逆に円高に進んだ場合は、為替差損が発生するため注意が必要です。

 

購入時手数料がかからない

 債券は、購入時に別途取引手数料などがかからないというメリットもあります。

株式の場合は、株価×株数に対して○％と定められた取引手数料を支払う場合が多いですが、債券の場合は額面金額のみを購入時に支払います。

ただし、外貨建ての劣後債を円から購入する場合や、外貨建て劣後債の償還時に外貨から円に戻す場合は、所定の為替手数料が必要となります。

 

劣後債のデメリット・リスク

 劣後債には、メリットだけでなくデメリットもいくつか存在します。

下記のデメリットやリスクをしっかりと確認した上で、投資するかどうかを判断しましょう。

• ・破綻時の弁済順位が低い
• ・早期償還される場合がある
• ・実質破綻時に元利金を受け取れない可能性がある
• ・発行体の財務状況悪化によるリスクがある
• ・途中売却すると損失が発生する場合がある
• ・売りたい時に希望の価格で売れない可能性がある

 

破綻時の弁済順位が低い

 劣後債には、「劣後特約」という特約が付けられているため、一般的な債券にはない「劣後リスク」が伴います。

劣後特約とは、破産手続きの開始や会社更生手続きの開始などの「劣後事由」が発生した場合、一般無担保社債などの他の債券に比べて弁済順位が劣後するという特約です。

万が一、発行企業が破綻した場合、他の債券の返済が完了しなければ劣後債への返済が行われません。

そのため、普通社債の債権者よりも返済額が少なくなったり、返済時期が遅れたりする可能性が高いという点に注意しましょう。

 

早期償還される場合がある

 期限前償還条項が付いている劣後債の場合、最終的な満期の前に償還となるケースがあり、これを「早期償還条項リスク」といいます。

例えば、10年満期で5年目以降に早期償還条項がついた劣後債を購入したとします。

最長10年間運用利息を受け取れると思って投資しても、5年目で早期償還されると、それ以降の利息は受け取れないということとなります。

何事もなく償還となれば、投資元本は戻ってくるため損はしませんが、機会損失とも言えるでしょう。

 

実質破綻時に元利金を受け取れない可能性がある

 新型劣後債と呼ばれる劣後債の場合、「実質破綻時債務免除特約」という特約が付いているため、法的な破綻の前であっても実質的に破綻していると国が認めれば、元利金の支払いが免除されることがあります。

これを「債務免除特約リスク」といい、国際的な銀行資本比率規制（バーゼルⅢ）においてTier2資本として計上できる劣後債に生じるリスクです。

実質破綻の定義は国によって異なりますが、日本では債務超過や支払い停止など深刻な経営難の状況であることが条件の一つとなると考えられます。

 

発行体の財務状況悪化によるリスクがある

 劣後債だけでなく債券共通のリスクとして「信用リスク」というものもあります。

これは、発行企業の業績や財務状況が極端に悪化すると、利息の支払いが滞ったり元本が毀損したりするリスクのことです。

なお、債券を中途売却する際は時価での売却となりますが、発行体の信用力が下がることによって信用リスクが高まると、売却価格が下落する傾向があります。

発行体の信用力を測るには、債券の目論見書で事業内容や財務状況を確認したり、外部格付け機関の格付けを参考にしたりといった方法が挙げられます。

 

途中売却すると損失が発生する場合がある

 債券共通のリスクには「価格変動リスク」もあります。

債券は、基本的に満期まで保有すれば額面金額100％で手元に戻ってきます。

しかし、満期が到来する前に売却して現金化したいといった場合、時価での売却となります。

売却額は日々変動するため、投資元本を上回った金額で売却できる場合もあれば、下回る場合もあります。

発行体の信用力が低下したり、市中の金利が上昇したりすると、債券価格は下落しやすくなるため注意が必要です。

 

売りたい時に希望の価格で売れない可能性がある

 債券の「流動性リスク」とは、債券を途中で売却したいと考えた時に、売り手が見つからなかったり、希望の価格を売却価格が下回ったりするリスクのことです。

債券は、債券市場の状況や市中金利の状況、発行体の信用力などによって、取引量が変わります。

劣後債の需要が少なくなると、必要なタイミングで売却できないなどのデメリットが生じることがあります。

株式に比べて債券は流動性が劣る分、銘柄によっては流動性リスクが高まりやすい傾向がある点に気をつけましょう。

 

劣後債に投資する際のポイント

 劣後債への投資を検討する際は、メリット・デメリットの両方を踏まえた上で、自分に合った銘柄を選ぶことが重要です。

劣後債投資で失敗したくない方は、特に以下の2点に注意して投資銘柄を選びましょう。

• ・格付けをチェックする
• ・満期を確認する

 

格付けをチェックする

 まずは、劣後債の格付けをチェックしましょう。

企業の破綻の可能性を一般投資家が知るのは難しいですが、格付け会社による格付けを見れば、客観的に企業の信用力を判断しやすくなります。

格付けは基本的にAAA〜CCCまでで、BBB以上は投資適格債とされています。

格付けが高い債券ほど信用度が高く、破綻の可能性が低いと言えるでしょう。

なお、劣後債の場合は普通社債よりも1ランク低い格付け水準となるケースが多いという特徴があります。

 

満期を確認する

 債券投資を行う上では、投資する目的と投資期間が適しているかチェックするのが重要です。

あまりにも満期までの期間が長すぎると、発行体の破綻リスクが上がったり、運用途中にまとまったお金が必要となって途中解約せざるをえなかったりするため注意が必要です。

法定満期が30年〜40年など長めに設定されている場合、5年目以降などに期限前償還条項が付いているケースが多いという特徴があります。

こうした債券の場合は、最初の早期償還日に償還となるケースが多いものの、早期償還とならない可能性があることも認識しておきましょう。

 

まとめ

 

 

劣後債は、普通社債に比べて利回りが高く、投資初心者にも投資を始めやすいというメリットがあります。

一方、普通社債に比べて破綻時の弁済順位が低い、早期償還されてしまうリスクがある、といったデメリットには注意が必要です。

「高利回りの劣後債投資に興味はあるが、具体的にどんな銘柄を選べば良いかわからない」「劣後債の仕組みをもっと詳しく知りたい」といった方は、専門家に相談するのも一つの手です。

金融や資産運用のプロであるFPに相談すれば、劣後債の仕組みや銘柄の選び方もより理解やすいでしょう。

劣後債投資に関する疑問点や不安なことも都度相談して解決できるため、投資初心者にもおすすめです。

自分のライフスタイルや今後予定しているライフイベントに応じた資産運用ポートフォリオも提案してくれるため、ぜひ活用してみてください。

 

【国内債券の取引にかかるリスク】

債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織（発行体）が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。

【国内債券の取引にかかる費用】

国内債券を、相対取引によって購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（委託手数料はかかりません）。

 【外国債券の取引にかかるリスク】

債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織（発行体）が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券（外貨建て債券）は為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じたり、債券を発行する組織（発行体）が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の

政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。

【外国債券の取引にかかる費用】

外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（委託手数料はかかりません）。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差（スプレッド）は債券の起債通貨によって異なります。

 ＜金融商品仲介業者＞

ブロードマインド株式会社 登録番号 関東財務局長（金仲）第 424 号

＜所属金融商品取引業者等＞

• 楽天証券株式会社　金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 195 号

加入協会：日本証券業協会 、 一般社団法人金融先物取引業協会 、 日本商品先物取引協会 、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 、 一般社団法人日本投資顧問業協会

• PWM 日本証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 50 号 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
• ウェルスナビ株式会社　金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2884 号 加入協会： 日本証券業協会 、 一般社団法人日本投資顧問業協会
• 株式会社SBI 証券 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 44 号 、商品先物取引業者　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO 協会、日本商品先物取引協会
• ソニー銀行株式会社　登録金融機関 関東財務局長（登金）第 578 号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

【手数料等について 】

商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除く）の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）をご負担いただく場合があります（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません）。債券を募集、売出し等又は相対取引に

より購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。

【リスクについて 】

各商品等には 株式相場 、 金利水準 、 為替相場 、 不動産相場 、 商品相場等 の 価格 の 変動等 および 有価証券 の 発行者等 の 信用状況 財務 ・経営状況含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。

上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等（上記記載）の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。

【代理権等に関する表示】

ブロードマインド株式会社（以下、「当社」といいます）は、所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。当社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭もしくは有価証券の預託を受けることはありません。当社が委託を受けている所属金融商品取引業者等は、上記のとおりです。

所属金融商品取引業者が二以上ある場合、どの金融商品取引業者がお客様の取引の相手方となるかお知らせします。

所属金融商品取引業者が二以上ある場合で、お客様が行おうとする取引について、所属金融取引業者間で支払う金額または手数料が相違する場合は、その説明を行います。