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定期保険とは、加入時に決めた期間内に保障の対象となる被保険者が亡くなる、もしくは高度障害状態になった場合に保険金が支払われる生命保険です。保険期間は一定で、年数や年齢によって満了までの期間を設定できます。一般的に、満期保険金や解約返戻金がない掛け捨てタイプの生命保険を指します。
定期保険は、死亡・高度障害状態にて保険金を受け取れるのが基本ですが、保険会社によっては、がん・心筋梗塞・脳卒中の3大疾病や障がい状態、介護状態になった場合に、保険金が支払われるタイプも販売されています。死亡時に家族へお金を残したい、病気やケガの治療費を準備したいなど、自分の希望に合った保障に加入することが大切です。
定期保険の保険期間は、10年間・15年間など「年数」で決める「更新型」と、60歳・65歳までなど年齢で決める「全期型」の2種類が選択できます。タイプそれぞれの特徴をご紹介するので、選ぶ際の参考にしてみてください。
更新型は、保険期間を10年・20年など、年数で決められるのが特徴です。保険期間が満了を迎えると健康状態に関係なく、同様の期間・保障内容で更新されます。ただし保険料は、更新時の年齢で再計算されるため、最初に加入した時点よりも高くなります。また保険会社ごとに、80歳までなどと更新できる年齢の上限は決められています。なお保険は、満了を迎えると原則自動で更新されるため、更新をストップする場合は保険会社への申し出が必要です。更新のタイミングなど、ライフスタイルに合わせてこまめに保障内容を見直したい人に向いています。
全期型は、60歳・70歳など、被保険者の年齢によって満了までの保険期間を決定します。一般的に全期型には更新がなく、保険期間の満了とともに保障はなくなります。そのため保障が欲しい場合は、新たに保険への加入申込みをし、健康状態などの審査を受けなければなりません。また、保険料が加入時から満了まで変わらないのも魅力です。ただし全期型は、更新型に比べて保険期間が長くなるケースが多く、契約時点での保険料は更新型よりも高めになります。長期間にわたって、一定の保障を変わらない保険料で持ちたい人におすすめです。
定期保険は、保険金額の変動や受け取り方によって、大きく下記の4種類に分けられます。それぞれの特徴や違いをしっかり理解したうえで、自分に合うタイプを選ぶようにしましょう。
定期保険の最も基本となるタイプのことを、平準型定期保険と呼びます。保険期間中に被保険者が死亡・高度障害状態になった場合に、契約時に設定した死亡保険金が受け取れます。なお支払われる保険金額は、契約時から保険期間の満了まで変動しません。
逓減定期保険は、加入時の1年間を最大とし、保険期間の経過とともに保険金額が少しずつ減少していくのが特徴です。年数に応じて保険金額は減少しますが、保険料は経過した年数に関係なく満了まで一定です。ただし保険金額が減少することから、平準型定期保険よりも保険料は割安になっています。小さな子どもがいる人など、必要な保険金額を備えつつ、保険料を抑えたい人におすすめです。
逓増定期保険とは、経営者の万が一に備える法人向けの定期保険です。保険期間は前期・後期にわかれており、前期は加入時の保険金額から変動せず、後期に入ると年数の経過とともに、保険金額が増加していきます。なお増加の上限は保険会社により定められており、上限金額に到達すると保険期間の満了まで保険金額はキープされます。定期保険には、一般的に解約返戻金はほぼありませんが、逓増定期保険では解約返戻金による資産形成効果を期待できるのも魅力です。解約返戻金は加入からおよそ5〜10年でピークに達し、その後は保障の増加に伴い、少しずつ減っていきます。
仕事ができなくなったときや将来への備えとして役立つ収入保障保険も、定期保険の1つです。逓減定期保険と同様に、保険金額は年数の経過とともに減少し、支払事由も該当した場合は保険金を一時金もしくは、年金形式で受け取れます。（逓減定期保険は一時金受け取りのみ）
また保険料は期間の満了まで一定ですが、保険金額が年数ごとに減少することから、ほかの定期保険よりも割安な保険料で加入が可能です。まとまったお金よりも、家族が暮らしていくための生活費を準備したい人に適しています。
死亡や高度障害時に対する備えを準備できる定期保険への加入には、下記のような5つのメリットがあります。1つずつ詳しくご紹介するので、自分のニーズに合った保険なのか確認してみてください。
定期保険は満期保険金や解約返戻金がほとんどない、掛け捨てタイプの生命保険です。そのため、保険料の一部が積立てられる終身保険・養老保険といった貯蓄型の保険よりも、割安な保険料で加入できます。生命保険に貯蓄機能を求めない人や保険料をできるだけ抑えたいと考えている人には、ぴったりな商品です。保険料を抑えて、余ったお金を貯蓄や投資などの資産運用に回すのもよいでしょう。
定期保険は保険料が割安なため、大きな保障を持ちやすいのも魅力です。小さな子どもがいる・住宅ローンを抱えているなど毎月の支出が大きい家庭でも、保険料を抑えつつ、万が一への備えを準備できます。
一生涯保障が続く終身保険とは異なり、定期保険では保険期間を「更新型」と「全期型」の2種類から選択が可能です。年数・年齢ごとに保険期間を設定できるため、「子どもが自立するまで保障が欲しい」など、自分が必要とする期間だけ加入することができます。
定期保険は、保障内容の見直しがしやすいのもメリットの1つです。貯蓄型の保険では、保険料の一部が積み立てられており、保障内容を見直そうとすると、これまで貯めた解約返戻金が減る可能性があります。しかし定期保険は掛け捨て型により、貯蓄型の保険のように解約返戻金に影響は出ません。また年数や年齢で保険期間を設定できるため、満了となるタイミングでライフイベントに合わせた保障内容に変更できます。独身のうちは葬儀費用分のみを保険で準備し、結婚や子どもが生まれたタイミングで大きな保障へ切り替えることも可能です。
生命保険料控除とは、契約者の所得から支払った保険料に応じて一定の金額が差し引かれる制度のことです。保険料が引かれることで所得が低くなるため、所得税・住民税の負担額を抑えられます。生命保険料控除は保険のタイプによって、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つに分けられますが、定期保険の多くは一般生命保険料控除に該当します。なお控除可能な上限金額（※）は、保険に加入した時期ごとに違いがあるため、詳細は下記の画像を確認してみてください。
※平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料(新契約)と、平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料(旧契約)では、生命保険料控除の取扱いが異なります。
数多くのメリットがある定期保険ですが、デメリットも確認しておかなければなりません。定期保険のデメリットとしては下記の3つが挙げられるので、選ぶ際の参考にしてみてください。
定期保険の保険料は掛け捨てとなるため、満期保険金はなく、解約返戻金もほとんど期待できません。保険加入中に、死亡・高度障害状態になった場合は保険金が受け取れますが、健康で過ごせた場合は保険期間の満了とともに保障はなくなります。貯蓄性がないため、保険の満期時にお金を受け取りたい、保険と一緒にお金を貯めたいと考えている人には、不向きな傾向にあります。
定期保険は、保険期間の満了が定められているため、一生涯保障を持ち続けられません。保険期間を年齢で定める全期型は、80歳までなどある程度長く期間を設定できますが、更新型は10年・15年といった単位で一度更新を迎えます。保障内容を変えずに更新すれば、健康状態に関係なく保障を持ち続けられますが、保険会社ごとに更新できる上限年齢が決められています。また更新のタイミングで新しい保険に加入する場合は、再度健康状態の審査を受けなければなりません。健康状態によっては加入が難しい場合もあるため、注意が必要です。
更新型の定期保険は、更新を迎えると保険料が年齢によって再計算されます。そのため保険料は、加入時よりも高くなるだけでなく、更新のたびに上がっていきます。更新すると同じ保障内容でも保険料が上がるため、家計にとって負担が大きくなる可能性があります。保険料の支払いを抑えたい場合は、必要な保障金額がいくらなのかを確認したうえで、保障の減額や他の保険への加入を検討するとよいでしょう。
万が一の備えを準備できる生命保険には定期保険の他に、保障が一生涯続く「終身保険」があります。終身保険も定期保険と同様に、死亡・高度障害状態となった場合に保険金が支払われます。また保険期間の途中で解約しても、解約返戻金の受け取りが可能です。ただし終身保険にはこういった貯蓄性があるため、定期保険に比べると保険料は割高になる傾向にあります。保険料を抑えつつ、大きな保障を持ちたい人には定期保険、保障だけでなく貯蓄を行いたい人には終身保険がそれぞれ向いているでしょう。
| 定期保険 | 終身保険 | |
|---|---|---|
| 保険期間 | 一定（全期型・更新型） | 一生涯 |
| 保険料 | 終身保険に比べて割安 | 定期保険に比べて割高 |
| 解約返戻金 | ほとんどなし | あり
（※早期に解約した場合は、なし） |
| 更新の有無 | 10年・15年など更新あり | なし |
| メリット | ・割安な保険料で大きな保障を準備できる
・ライフイベントごとに見直しがしやすい |
・保証が一生涯持続する
・解約返戻金が受け取れる ・保険料が変動しない |
| デメリット | ・保障が一定期間でなくなってしまう
・保険料は掛け捨て ・更新型の場合、更新のタイミングで保険料がアップする |
・保険料が割高
・大きな保障を持ちづらい （保険料の負担が大きくなる） |
定期保険には、メリットとデメリットの両方がありますが、加入すべきなのはどのような人なのでしょうか？ここでは、定期保険への加入がおすすめな人の特徴を3つご紹介します。該当する項目がある人は、ぜひ定期保険への加入を検討してみてください。
以下を参考にしながら、それぞれのメリットをしっかりと理解しましょう。
定期保険は貯蓄性がない代わりに、保険料が比較的割安です。そのため、保険料をできるだけ抑えて保険に入りたいと考えている人にも適しています。保険料の負担を軽減することで月々の生活費にゆとりを持て、余ったお金を貯蓄や資産運用に回せるようになります。最低限の葬儀費用だけを準備したいといった独身の人など、必要保障額が少ない人にもおすすめです。
小さな子どもがいる家庭では、家計を支える被保険者に万が一のことが起きたときに備えて、家族の生活費や子どもの教育資金などを準備しておかなければなりません。そのため、生命保険で備える必要保障額は大きくなります。定期保険の保険料は貯蓄型と比べると割安なことから、月々にかかる負担を軽減しつつ、大きな保障を準備できます。保険期間も年齢・年数に応じて設定できるため、加入時から子どもが独立するまで保険料を変えずに保障を持ち続けることも可能です。
定期保険は、ライフステージの変化に合わせて保障内容を見直したい人にもおすすめです。保険期間の満了日を、子どもの独立や自身が定年になるときに設定できるため、満了を迎えたタイミングで再度、自分に合う保障内容へ見直しできます。
先ほどは定期保険がおすすめな人の特徴を挙げましたが、反対に下記の項目に当てはまる人は加入の必要性が低いといえます。定期保険への加入を検討する前に、該当する項目がないかチェックしておきましょう。
以下を参考にしながら、それぞれのメリットをしっかりと理解しましょう。
定期保険は、加入した時点で保険期間の更新日・満了日が決められています。保険期間の更新は可能ですが、保険会社では期間の上限が定められており、一生涯加入し続けることはできません。ライフイベントに関係なく、葬儀費用を準備しておきたいなど、自分が亡くなるまでまとまったお金を残したい人には不向きな傾向にあります。一生涯保障を持ち続けたい人は、終身保険への加入がおすすめです。
定期保険の保険料は掛け捨てとなるため、毎月の負担を軽減できます。しかしその分、満期返戻金や解約返戻金がないことから、生命保険で保障と貯蓄を両立したいと考えている人にはおすすめできません。保障を持ちながら資金を貯めたい人は、終身保険など貯蓄性のある商品を選ぶようにしましょう。
一生涯保障が続く終身保険とは異なり、一定期間で保障がなくなる定期保険は、更新時や新しく保険に加入する際に保険料が再計算されます。はじめに加入したときよりも、更新時は10歳・15歳と年齢が上がっているため、保険料の上がり幅も大きくなります。更新時に保障金額を減らすなどすれば、保険料を抑えることは可能ですが、加入時の保険料のまま保障を持ち続けたい人には不向きな印象です。定期保険をできるだけ長期間同じ保険料で加入し続けたい場合は、全期型を選択するとよいでしょう。
定期保険についての理解が深まり、具体的に加入を検討したいと考えている人もいるのではないでしょうか。ここでは定期保険を選ぶ際に重要視すべき、下記3つのポイントを解説します。自分に万が一のことが起こった際に、家族が困らないような保障を残せるよう、必ず確認してください。
以下を参考にしながら、それぞれのメリットをしっかりと理解しましょう。
定期保険を選ぶ際にまず確認しておくべきなのは、保障が必要な期間です。定期保険の保険期間は更新型と全期型の2種類から選べるため、どちらのタイプが自分のニーズに合っているかをチェックします。10年間・15年間などある程度の年数で保障内容を見直したい場合は「更新型」、子どもが独立するまでや定年となる60歳までというように、年齢で満了日を設定したい場合は「全期型」が適しています。今後のライフイベントを考えて、保証期間を設定するようにしましょう。
次は、必要な保障金額を調べます。保障金額は人それぞれ異なり、家族構成・収入額・貯蓄額によって目安の金額が決まります。必要保障額を算出する方法としてよく使われるのが、「必要保障額積み上げ方式」です。遺族の生活費や子どもの教育資金など必要資金の総額から、遺族年金や貯蓄といった収入を差し引いて、算出された不足分が必要保障額となります。ここでは公益財団法人「一般生命保険文化センター」にて掲載されている「必要保障額積み上げ方式」の算出手順を紹介するので、ぜひ参考に計算してみてください。
また、マネプロでは、ライフプランシミュレーターを使った必要保障金額の算出を無料で行っておりますので、気になる方はお気軽にご相談ください。
現在使用している生活費をもとに、末子独立までに必要となる遺族の生活費を算出します。なお末子が独立するまでの生活費は、現在の70％程度が目安といわれています。
現在の年間生活費×70％×（末子の独立時年齢−末子の現在年齢）
末子が独立した後、配偶者が平均余命まで生活するために必要なお金を計算しましょう。なお配偶者の生活費は、現在の50％を目安とします。ちなみに、厚生労働省が公表している令和3年度簡易生命表によると、平均余命は男性が81.47歳・女性は87.57歳とされています。
現在の年間生活費×50％×末子の独立時の配偶者の平均余命
子どもの教育資金や住居費用など、生活費とは別に必要な資金を計算します。なお子供の教育資金は、文部科学省が平成30年度に調査した「子供の学習費調査の結果」によると、幼稚園から高校までそれぞれ下記のとおりになります。
| 公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 22万3,647円 | 52万7,916円 |
| 小学校 | 52万7,916円 | 159万8,691円 |
| 中学校 | 48万8,397円 | 140万6,433円 |
| 高等学校 | 45万7,380円 | 96万9,911円 |
遺族年金・死亡退職金・預貯金といった金融資産・生命保険の保険金などの収入が、どのくらいあるかの見積もりを出します。配偶者の労働で得られる金額も収入として計算しましょう。
ステップ1〜4までの計算で得られた金額をもとに、生命保険で備えるべき必要保障額を算出します。
末子独立までの遺族の生活費+末子独立後の配偶者の生活費+別途必要資金−収入見込
定期保険は、死亡・高度障害状態になった場合に保険金を受け取れるのが一般的ですが、保険会社によっては疾病やケガを保険金の支払対象としている商品もあります。定期保険で家族の生活費を残したいのか、病気やケガになった際の治療費を備えたいのかといったニーズに合わせて、保険を選ぶことが重要です。ただし病気やケガを支払対象としている保険商品は、死亡・高度障害とも連動しているものが多い傾向にあります。病気やケガを理由に保険金を受け取った場合は、死亡保障がなくなるため注意してください。
定期保険は、比較的割安な保険料で、大きな保障を準備できる保険商品です。保険料は掛け捨てとなるため、満期保険金や解約返戻金は期待できません。しかし、ライフイベントに合わせて見直しがしやすい、保険期間を選びやすいなどのメリットがあります。定期保険の特徴を理解したうえ、必要な保障金額や保険期間を決定することが大切です。定期保険への加入を検討する際は、事前に自分のニーズや今後のライフプランをしっかりと確認しておきましょう。